Sig Sauer社、次期SOCOM機関銃の候補を発表
ラスベガスのガンショーにおいて、シグ・ザウエル（Sig Sauer)社がM240機関銃の後継として特殊作戦用に開発した機関銃がお披露目された。
この「シグ・ザウエル ライトウェイト・マシンガン」は折りたたみ式のストックがついて重量は20ポンド。現行のM240B中型機関銃よりも遥かに軽い機関銃だ。
今回のデモンストレーションでは、.338 Norma Magnum弾を使用する、SOCOM向けモデルが展示された。7.62mm弾を使用するモデルも用意されているとのことだ。
シグ社では、特殊作戦向けだけでなく様々なバリエーションの機関銃を用意しており、これらが米陸軍や海兵隊の次期制式機関銃として採用されることを期待している。
シグ社が初めて中型機関銃を開発するに当たって第一に取り組んだことは、古くからある機関銃手にとっての悩みを解決することであった。
プロダクト・マネージャーのコーリー氏によると、同社の新型機関銃の大きな特徴はは「左右どちらからでも装填、給弾ができることです。」と説明する。
これにより歩兵が携行することも、装甲車や戦車、航空機に搭載することも可能だという。
サプレッサーも標準で使用可能であり、ガス調整が可能なガスブロックを装備している。サプレッサー使用でもジャムすることなく射撃が可能だ。
もう一つの特徴は、給弾口が銃の真ん中付近にあることだ。射手から少し遠くなることにより、ベルトリンクが射手の顔や手に干渉することがなくなり、操作性を高めているのだ。ドラム弾倉の開発にも取り組んでいるという。
米陸軍の次期機関銃の選定については、まもなく正式な要求項目が示される予定だが、「6.8ミリ弾を使用する、軽量かつ殺傷能力の高い銃」となる予定だ。
軍はまた.338弾についても興味を示している。特殊作戦コマンド(SOCOM)の兵器開発部門では、M240と50口径のM2重機関銃を廃止し、.338 Norma Magnum弾を使用する軽量な中型機関銃を採用する方針だという。SOCOMでは毎分500〜600発、有効射程2000m程度の機関銃を想定している。
こうした流れの中で、シグ社の新機関銃は、タクティカルな運用がなされるM240機関銃にも、車両や航空機に搭載されたM2重機関銃にも対応できるという意味では、現在のところ唯一の機関銃と言えるだろう。
トランプ大統領がシャットダウンを一時回避。連邦職員へ給料支払い。
米国のドナルド・トランプ大統領は金曜日、35日間に渡って閉鎖されていた連邦政府機関を再開することを発表した。共和党と民主党が国境管理の問題について話し合うことに合意したためだ。
大統領はホワイトハウスで会見し、連邦政府職員がこの数週間に渡って、「非常な困難の中で献身的に務めてくれた。一番苦しい思いをしたのは彼らだ。」と強調し、「連邦政府職員の皆さんはとても立派な人たちだ。私が目指す『アメリカを再び偉大な国に』という目標は彼らなしでは達成できない。」と語った。
今回のシャットダウン（連邦政府機関閉鎖）では、80万人の職員が自宅待機または無休での勤務を余儀なくされた。その中にはコーストガード（沿岸警備隊）の現役、予備役、民間の職員5万人も含まれている。
トランプ大統領は、2月15日まで政府機関を再開させ、その間に国境管理の問題について結論をまとめる予定だ。大統領はまた12月のシャットダウン以来の未払い給料を支払う法律にも署名すると話した。
「未払い給料を可及的速やかに支払うことを約束する。最優先で実施させるつもりだ。」
しかしながら、トランプ大統領はこの1ヶ月間求め続けてきた国境に壁を建設することを諦めたわけではなく、引き続き議論を継続することを明言している。
大統領は、「壁の建設が不法移民阻止に役立つのは常識的に明らかだ。我々は中世の城壁みたいな単なる壁でなく、もっと現代的でスマートな壁を建設するつもりだ。」と述べた。
今回の「取り引き」では壁の建設が認められたわけではない。莫大な建設費用は予算編成行き詰まりの原因になっているからだ。大統領は国防予算のうち壁の建設費用として57億ドルを要求している。その上で、これからの3週間で両党が話し合い、最良の国境管理政策が合意されることに期待感を示した。
「今回が、両党が愛する国のために共に汗を流す良い機会になる。ただし、壁の建設は論点にならない。」と大統領は話している。
一方でトランプ大統領は、この延長期間に合意に至らない場合、国家非常事態宣言を発令する方針だ。
大統領は、「我々は必ず強力な壁を建設する。議会が合意に至らないなら、政府は2月15日から再び政府機関を閉鎖する。この危機に対処するため、私は大統領として憲法に則って権限を行使する考えだ。」と述べ、議会を牽制した。
IRレーザーとフラッシュライト一体型の「ピストル・エンハンサー」；米軍新型拳銃用装備品
今年の4月頃には、米陸軍に新型のM17拳銃及び「ピストル・エンハンサー」、ホルスターなど一式が納入される。
米陸軍はM17/M18拳銃のアクセサリーとして、Laser Max Defence社製「ピストル・エンハンサー」を採用した。陸軍新型拳銃はシグ・ザウエル社のP320を基に改良された口径9ミリの拳銃で、2017年末から陸軍の一部で採用されている。長年採用されてきたベレッタM9拳銃は、この新型M17拳銃に更新される予定だ。
「ピストル・エンハンサー」は白色のフラッシュライト、赤外線レーザーと赤外線ライトを備えており、簡単なスイッチ操作で切り替えて使用することができる。デバイスはショートレイルシステムを採用しており、銃身部の下に取り付けが可能。銃身部と側面にフィットするコンパクトな作りだ。
LMD社の担当者によると、「ピストル・エンハンサー」のデザインの特徴は、デバイスの底部分がフラットに仕上げてあることで、これにより戦闘状況下での安定した依託射撃が可能になっているとのことだ。同デバイスには空軍や沿岸警備隊コースト・ガードも興味を示しているという。
「ピストル・エンハンサー」のデバイスの重量は乾電池なしで1.9オンス、乾電池を含めると2.6オンスとなっている。もう一つの特徴はデバイスを銃から外さずに電池交換ができることで、これにより電池交換ごとにゼロ点を調整し直す必要がなく、射手の負担を軽減している。バッテリーボックスのフタはネジ式であるが、指でも回しやすいように刻みがついていて、マルチツールやドッグタグなどの身近な道具でネジを締めることができ、特別なツールは不要である。
夜間のオペレーションにも十分な配慮がなされていて、赤外線ゴーグルをかけたまま照準調整ができるように、デバイスの表示はIR対応となっている。電源は市販のCR123乾電池で、白色フラッシュライトで連続2時間、赤外線で連続6時間の運用が可能だ。
軍納入品の色はタンカラーであるが、LE（法執行機関）向けの製品は黒色。
市販品のカラー展開は検討中とのこと。市販品にはさまざまな銃にマウントできるような汎用マウントを取り付ける予定だという。
第2回米朝首脳会談2月開催；ホワイトハウス発表
トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との2回目の首脳会談が来月行われる予定であることが金曜日、ホワイトハウスから発表された。
ドナルド・トランプ米大統領が同日、大統領執務室で北朝鮮の高官と会談したことを受けたものだ。
「トランプ大統領は北朝鮮のキム・ヨンチョル氏と1時間半会談し、北朝鮮の非核化や2月末に予定されている第2回の首脳会談について話した。大統領は会談で金委員長に会うことを楽しみにしていると伝えた。」とホワイトハウスは発表した。
今回の会談に先立って、早朝にマイク・ポンペオ国務長官がキム・ヨンチョル氏と会談し、首脳会談の議題について協議した。
ポンペオ長官とキム氏の両者は、会談では握手もせず、記者の質問にも答えなかったが、会談が始まる前にワシントンのホテルで行われた写真撮影の間は両者とも笑顔を見せていた。
今回キム・ヨンチョル氏は、金正恩委員長からトランプ大統領に宛てた親書を手渡したようだ。昨年、歴史的な首脳会談が行われる前にも、キム・ヨンチョル氏がトランプ大統領に親書を手渡していた。
「二人の首脳は両国の関係や北朝鮮の最終的、完全、検証可能な非核化について話し合う予定だ。」ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は簡潔に発表した。
昨年のシンガポールでの第1回目の会談では、非核化については曖昧な合意がなされ、目に見える進展はほとんどなかった。その一方でトランプ大統領は、これまで金委員長との2回目の会談を早期に行うことについて発言を繰り返し、親書の交換を行ってきた。その間にも北朝鮮は核とミサイルの開発を進めているという意見も多くある。
水曜日に国務省で開催された、アメリカの外交官の会議において、マイク・ペンス副大統領は問題の解決に進展がないことを認めた。副大統領はトランプ大統領と金委員長の会談に「期待がもてる」と述べたが、一方で「北朝鮮が米国民や同盟国を脅かす核兵器を確実に廃棄することをじっと待っている。」と強調した。
昨年11月にニューヨークで予定されていたポンペオ長官とキム・ヨンチョル氏の会談は突然に中止された。米当局によると北朝鮮側から中止を申し入れていたという。北朝鮮側が、核兵器やミサイルを確認するための査察を実施する対象施設について説明を拒否したため、対話の進展は大きく減速した。
北朝鮮はアメリカ側に対して、核とミサイルの査察の前に、厳しい経済制裁の解除と体制の安全を保証するように要求している。
トランプ大統領は、第2回会談が実現すれば核問題を解決し、朝鮮戦争以来敵対してきた両国の関係を改善することができると明言している。
金正恩委員長は、今年の年頭の発言において、交渉の進展がないことに不満を表していたが、先週に金委員長が北京を訪問した際、「首脳会談を実現し、国際社会に歓迎される成果を挙げたい」と話したという。
金委員長の訪問を受け、中国は北朝鮮と米国の交渉の仲介役として協力する立場を表明した。
アメリカと北朝鮮は、2017年には戦争の一歩手前の状況にあった。北朝鮮は次々にミサイル発射実験を繰り返し、まもなく米国本土の殆どを射程内に収めるところまでになった。両国は互いを侮辱する発言を繰り返した。
昨年になって金委員長は態度を急変させ、韓国や米国との対話を始めた。経済制裁が効果を挙げたとみられる。
一方でシンガポールでの会談を経ても、非核化に関してはほとんど進展がない。
専門家の分析では、北朝鮮が簡単に核兵器施設を放棄するとは考えにくいという。金正恩にとって核は国家生き残りのための唯一の拠り所となるものだからだ。
米陸軍が新型火砲開発に着手 中露に対抗
米陸軍は120mm迫撃砲に関する3つのプロジェクトに着手する。
2021年度採用を予定されているのは、まず将来型間接照準火砲(Fiture Indirect Fire Turret,FIFT)というストライカー歩兵戦闘車に搭載可能な120mm迫撃砲であり、次いでM113装甲人員輸送車に代わる多目的装甲輸送車、そしてM1エイブラムズ戦車とM2ブラッドレー歩兵戦闘車に代わる次世代戦闘車両である。
陸軍にはすでにストライカー歩兵大隊が装備するM112ストライカーMCがあり、120mm迫撃砲を搭載している。しかし今回陸軍が要求しているのは、載せ替えることによって81mmでも60mm迫撃砲でも射撃ができる機能的なM1129とは違い、120mm迫撃砲を使用してより強力な砲弾をより遠くまで撃ち込むことができる火砲である。つまり従来のいわゆる自走迫撃砲よりも格段に高性能なものだ。新型の火砲は、LMAMSのようなドローン兵器やミサイルを発射できるものになる。
同火砲の諸元としては、最大射程8000m~20000m、最短の射程は間接照準で200m、直接照準で50m、発射速度は最大で1分間に24発（2分間）。
また射撃の自動化も高度に追求され、分隊員の負担を軽減しながら高い発射速度を維持することを可能にするどころか、一個分隊の隊員の人数を削減することも可能になる。
これと並行して、陸軍は遠隔操作式の120mmまたは81mm迫撃砲の開発を検討している。無人の砲塔に設置する遠隔操作式迫撃砲は、敵の射弾下にあっても迅速に正確な射撃を実施でき、最低でも20発を連続して発射できるものが開発目標とされている。120mm仕様の最小射程及び最大射程距離はFIFTと同等を予定しており、81mm仕様では6000mから15000ｍである。
最後に120mm迫撃砲射程延伸システムについて紹介する。牽引式120mm迫撃砲M120A1の代替火砲として開発されている。陸軍は重量400ポンド程度と軽量で、軽装甲の車両に搭載または牽引され、人力でも運搬可能な火砲を想定している。400ポンド程度という重量は、歩兵の4名分隊が一人100ポンドずつの負荷を負うと想定していることが根拠になっている。
同システムの射程は9kmであり、砲発射時の爆風や発射音による隊員の耳や身体へのダメージを最小限に抑えたものになる。
ロシアでは伝統的に迫撃砲を重用している。旧ソビエト軍では牽引式のM1938及びM1943 120mm重迫撃砲を大量に装備し安価で強力な火力を発揮して、第二次世界大戦を戦った。現在のロシア軍も2S12牽引式120mm迫撃砲を装備しているが、アメリカ陸軍の迫撃砲運用構想もこれに対抗したものと言えるだろう。
ロシア軍が核兵器搭載可能な改良型爆撃機をロールアウト
軍事技術の進歩というものは、時には一つのアイディアがひらめいたことをきっかけに一気に推進されるものであるが、爆撃機についてはロシアはいまだに冷戦時代の爆撃機を高く評価し、1980年代のように巡航ミサイルによって海軍の艦船を制圧することができると考えていたようだ。しかし今回、米空軍のB-1Bランサーの廉価版とも言えるTU-22M3バックファイアは21世紀の戦いに向けて「M3M」として改修されることとなった。TU-22シリーズとしては最終形とも言える改修だろう。
・TU-22M3Mバックファイアは高度45000フィートで飛行が可能、最高速度はマッハ1.4、航続距離は3000マイル。通信や武器システムは同じだが、ナビゲーション・システムが改善され、TU-160M2ブラックジャックとの連携が可能。新しいナビゲーション・システムはロシア独自の測位システムであるGLONASSを使用しており、ナビゲーションとミサイル誘導においてアメリカのGPSシステムを使用する必要がなくなった。
・TU-22M3Mは1000km以上離れた位置から敵艦船を攻撃できるKh-32巡航ミサイルを発射可能である。従来のKh-22巡航ミサイルが射程600kmに比べて格段に向上している。
・武器システムの改良で最も脅威となるのが、核弾頭が搭載可能なKh-15空中発射弾道ミサイルを装備したことだ。これによって同機は戦略爆撃機となり、ロシアの核戦略に選択肢が増えたことになる。
・さらに7月には、TU-22M3MはMiG-31とともに姿を現したが、この時には音速で飛翔するKh-47キンザル・ミサイルを搭載しており、米国及び中国のライバルとなりそうだ。ロシア宇宙軍のボンダレフ司令官は、TU-22M3MがKh-32精密誘導巡航ミサイルと音速ミサイルの両方を搭載可能であることを認めている。
バックファイア爆撃機は、30年に渡って近接航空支援の要であった。1980年代のアフガニスタン、90年代のチェチェン紛争、2008年のグルジア紛争、そして最近ではシリアにおいて航空支援任務に就き、アサド政権を支えてきた。TU-22のM3M型への改修は、1990年代以降のロシア軍近代化を象徴する者と言える。
北アフリカでの対アルカイダ秘密作戦で海兵隊員2名に勲章授与
米アフリカ軍のスポークスマンは水曜日、米海兵隊特殊作戦コマンドの隊員2名が、昨年北アフリカで生起したアルカイダ勢力との戦闘において武勇を発揮したとしてヴァロー勲章を受章したと発表した。
2名が所属する特殊作戦チームは北アフリカにおいて某国軍隊の教育訓練及び軍事援助のため3日間の作戦に出ていたところ、2017年2月28日にアルカイダ民兵組織「イスラム・マグレブのアルカイダ」と激しい戦闘となった。
勲章を授与された2名の海兵隊員は「レイダース」と表記され、2人の氏名、軍歴やチームの作戦行動の詳細などは機密とされ、公式には発表されていない。
米アフリカ軍のスポークスマンによると、戦闘の状況はまず現地軍の部隊がアルカイダと交戦しアルカイダ戦闘員1名を殺害。アルカイダは海兵隊の特殊作戦チームと現地軍に対して迂回攻撃を仕掛けたため、自衛のために反撃したという。航空支援のヘリコプターは到着していなかった。
ヴァロー勲章を受章した海兵隊員の一人はチームのアシスタント・リーダー（通常は軍曹）で、「的確に通信を保ち、友軍の正確な位置を報告した。」また、敵から激しい射撃を受けながらも、負傷した隊員に応急処置を施し、6フィート上空でホバリングするヘリコプターまで負傷者を搬送したという。
もう一人はチームメンバーの海兵隊員で、搭乗していたヘリコプターから激しい戦闘の様相を察知すると、近接航空支援を調整し、上空のガナー及びパイロットを指揮して、地上のアルカイダ民兵に対して効果的に射撃を加えた。これに対してアルカイダも正確な射撃を浴びせて応戦、ヘリに搭乗していた現地軍のガナーは足に2発被弾してしまった。「レイダース」の隊員はすぐさまガナーに代わってM60機関銃を構え、地上への制圧射撃を続行したという。
「彼は敵の激しい射撃の中、負傷した海兵隊員2名の後送及び2回の補給活動を完遂した。」
戦闘は現地軍部隊が地域を制圧して終息、負傷した海兵隊員2名も現在は完全に回復しているという。
海兵隊とアルカイダが交戦したこの戦闘の7ヶ月後には、ニジェールにおいて米特殊部隊員4名が「イスラム国」に殺害される事件が発生し、国防総省はアフリカにおける特殊作戦の大幅な見直しを迫られることになった。
