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NZモスク襲撃犯声明文 動機は「イスラム・テロへの復讐」

49人が射殺された今回の大量殺人を成功させるには、結果的にニュージーランドという国はこれ以上にない条件が揃っていたと言わざるを得ない。なぜならニュージーランドは治安が良く、米国で頻発しているような銃の乱射事件とは無縁であり、警察官でさえ普段は銃を携帯していないからだ。

犯人の男は、ニュージーランドで事件を起こした理由は、ニュージーランドが大陸から離れた島国であるからだとしている。つまり大陸から遠く離れ、移民受け入れに積極的なニュージーランドでさえ、移民にとって安全な場所ではない、ということを警告する狙いがあったということだ。

男は自身の生い立ちについて、オーストラリアの労働者階級出身で、平凡な少年時代を送り、貧しい学生であったとしている。
男がオーストラリアのグラフトンという町でパーソナル・トレーナーとして働いていたときの同僚であった女性は、男がそのような過激な主張をしていることに驚きを隠せないという。

男は白人至上主義思想を持つ一方で、自身を環境保護論者であり国粋主義者ファシスト)であるとしており、中国のやり方に共感を抱いている。世界の富が1%の富裕層に偏在していることを糾弾もしている。さらに男はアメリカの保守派コメンテーターであるキャンディス・オーウェンズの名前を挙げ、自身に最も影響を与えた人物としている。(オーウェンズ氏は黒人女性)。
オーウェンズ氏はツイッターで、男とは無関係である旨をつぶやいている。

男が文書を通じて主張していることは、没落するヨーロッパ人とムスリムの争いであり、男はこれを十字軍に例えている。

男の文書によると、男が今回の襲撃を実行するきっかけとなったのは、2017年に男が西ヨーロッパを旅行したときの出来事であったという。スウェーデンストックホルムで、ウズベク人の男がトラックを暴走させて5人を殺害した事件であった。男はこの時、11歳のスウェーデン人の女の子が犠牲となったことに深い憤りを感じたという。

男は続いてフランスを訪れたときに、国の至るところに移民が入り込んでいるのを目の当たりにして怒りを感じ、実力で移民を排斥する決意を固めた。

男は3ヶ月前からクライストチャーチをターゲットとして計画を立て始めた。男は自分はいかなる組織にも属していないとしているが、複数の組織に寄付をしているとこも明かした。そのうちの一つである「テンプル騎士団の復活」と呼ばれる組織とは連絡を取り合っており、2011年にノルウェー連続テロ事件を起こしたアンドレイ・ブレイビクからも祝福を受けたとしている。

犯人の男はまた、事件の成果として望ましい「ウィッシュ・リスト」も挙げていた。
それは;
・移民の受け入れが制限され、結果として移民の数が減る
NATO諸国とトルコとの間に楔を打ち込み、離反させる。
・西欧諸国を今まで以上に分裂させ、不安定にする。
・米国内での銃規制論争を過熱させ、かつての人種差別問題を再燃させる。

男は自分はネオナチではないと言っているが、乱射事件の映像では男のライフルに「14」の数字の書き込みがみられる。これは「14Words」を意味し、ヒトラーの著書「わが闘争」から作られた白人至上主義者のスローガンである。また、ナチス武装親衛隊SSのシンボルを意味し、現在は多くの極右団体の代名詞となっている「ブラック・サン」も使われている。

男の文書には、今回の事件の犠牲者は白人の地位を脅かす侵略者であるとされている。男はそれについて良心の呵責は感じないと書いているが、実際に男が配信した映像を見ても、これから大量殺人を犯そうとする罪の意識は感じられない。男は「パーティーの始まりだ。」とつぶやくと、銃をとってモスクに押し入り、次々と罪のない人達の命を奪っていった。

襲撃の後、車に戻った車内にはイギリスのロックバンド「The Crazy World Authur Brown」が歌う「Fire」という曲の「俺は地獄の火の神だ」というフレーズが流れる中、男は車を走らせていった。

NZモスク襲撃犯は白人至上主義者の28歳オーストラリア人

金曜日にニュージーランドのモスクが襲撃され49人が死亡した事件の犯人の男は、襲撃前に自らの主張を表した声明文をインターネット上に公表していた。
男は28歳のオーストラリア人。白人至上主義者であり、移民排斥を訴えていた。男はヨーロッパで発生したイスラム教徒によるテロ攻撃に対して憤慨し、復讐することによってイスラム教徒を恐怖させるつもりであったようだ。

男は自己顕示欲も強かったとみられる。
男は自分が有名になりたかった、というわけではないと主張している。しかし彼(警察は未だ男の氏名を公表していない)は「ブレントン・タラント」という名前で74ページにわたる文書をソーシャル・メディアにアップした上で、襲撃を成功させて自らの主張を広めたい、とコメントしていた。
さらに男はクライストチャーチのアル・ノール・モスクでの襲撃の様子を映像でライブ配信もしている。

犯人の男は2番目のモスク襲撃において41人を殺害しているとみられるが、警察は2件のモスク襲撃を男が一人で行ったかどうかについては明らかにしていない。

男の残した文書と犯行のビデオ映像は、差別主義的で残酷非道なものではあるが、金曜の午後を祈りの時間に捧げていた罪のない人々が、なぜテロ攻撃の対象となったのかという理由を明らかにするためには、格好の手がかりとなるはずだ。

襲撃をライブ配信、周到に計画 NZモスク乱射事件続報

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事件は午後1時45分頃、クライストチャーチ中心部にあるマスジド・アル・ヌール・モスクで発生し、少なくとも30人が射殺された。

目撃者によると、全身黒ずくめの男がモスクに入った後、銃声が何回も聞こえ、同時にモスクから大勢の人が逃げ出してきた。
犯人はモスクから走って出てくると、自動小銃のようなものを投げ捨てて逃走した。
目撃者はすぐにモスクに入って救助に当たったという。

「至るところに死体がありました。廊下に3人、礼拝所に入るドアの周りや、礼拝所にも…。信じられません。どうしてこんなことをするのか。あまりにも酷い。」

犯人は白人で、頭頂部に何かの装置を付けたヘルメットを被り、兵士のような格好だったという。

犯人は凄惨な事件の有様をインターネットでライブ配信していた。映像によると犯人はモスク内で2分間に渡り、恐怖に震える参拝者たちに向けて幾度も発砲し、時にはすでに倒れて動かなくなっている人達に対しても何度も銃弾を撃ち込んでいた。

その後犯人は道路に出て、歩道にいた人達に向けて発砲すると、車に戻って銃を取り替えた。映像では子供の叫び声も記録されていた。

犯人はモスクに戻ると、映像から少なくとも24人の人が床に倒れているのが確認できた。犯人は再び外に出て女性に発砲し、車に戻った。車内では英国のロックバンド「The Crazy World of Arthur Brown」の「Fire」という歌が大音量で流れていた。 「俺は地獄の火の神だ!」というくだりが聞き取れる。そこで映像は終わっている。

2度目の無差別乱射はリンウッド・マスジド・モスクで発生し、少なくとも10人が射殺された。

目撃者によると、銃声が5回程聞こえ、ストレッチャーに乗せられた人を2人見たという。2人とも生きているようだった。

警察当局は金曜の礼拝のためにモスクに行くことを当面控えるよう警告している。

この無差別乱射事件の犯人と名乗る男は、ニュージーランドに来たのは襲撃の計画と準備をするためだったとしている。男は自分はいかなる組織にも属していないとしている。男は多くのナショナリストのグループに寄付をし接触をしているが、単独で行動し、今回の襲撃についていかなる組織の命令も受けていないという。

男によるとクライストチャーチとリンウッドのモスクは当初からのターゲットであり、計画ではアシュバートンにあるモスクも襲撃する予定であったという。

ニュージーランドを選んだのは地理的な理由で、地球上の最果てのような離島であっても「大量な移民」を際限なく受け入れることは許さない、というメッセージであった。

ニュージーランドは概して移民や難民を積極的に受け入れている国だ。昨年、首相は難民の受け入れ人数枠を2020年以降1000人から1500人に増やすと発表した。アーデーン首相の政党は難民の受け入れ枠を増やすことを「社会的正義」として公約しているからだ。

土曜日に開催が予定されていたニュージーランドバングラデシュクリケットの試合は中止となった。バングラデシュクリケット・チームの選手やスタッフたちは無差別乱射事件が発生した当時、バスで事件現場のモスクに向かっている途中で、辛くも命拾いをしたのであった。

モスクに無差別乱射 49人死亡 NZ

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ニュージーランドクライストチャーチのモスク2箇所で金曜日、無差別乱射事件が発生、金曜日の礼拝に集まっていた参拝者49人が死亡した。ニュージーランドのアーデーン首相は「我が国の歴史上で最悪の日だ」とコメントした上で、当局が容疑者1名を告発、他の3名を共犯の容疑で拘束、爆発物などを押収したことを明らかにした。

アーデーン首相はクライストチャーチで発生した事件は、「異常なまでに過激な暴力を肯定する思想の現れ」と述べ、被害に遭った人たちの多くが移民または難民であったことを明かした。現時点で死者は49人とされているが、重傷者20人以上が深刻な状態にあり、死者はさらに増えるとみられている。

同首相は、「これは明らかにテロ攻撃だ」と述べている。

警察は男3名と女1名を拘束、うち男1名を殺人罪で告発した。

事件の共犯者は他にはいないとみられているが、アーデーン首相は国の脅威レベルを2番目に高いレベルに上げたと発表した。

当局によると、現時点では事件の関係者を完全には特定しきれていないが、監視対象に入っている者はいないという。

事件の犯人とされる男は、74ページ分に渡る移民排斥を訴える文書を残しており、その中で事件を起こすに至った理由を説明している。文書によると男は28歳の白人のオーストラリア人で、人種差別主義者を自認している。

オーストラリアの首相は、拘束された4人のうち1人がオーストラリアで生まれたオーストラリア国民であることを確認したと発表した。

警察は金曜日の夜に男1人を殺人罪で告発しているが、他の3人の状況や同じ犯人が2つのモスクで事件を起こしたのか、といった詳細については明かしていない。

アーデーン首相は記者会見で、事件の被害者の多くが移民や難民であったことから、移民排斥思想が事件の動機である可能性を示唆する一方で、

「彼ら(移民や難民の人々)はニュージーランドを自分の新たな故郷として選択したした人達です。だからここは彼らの故郷です。私達と同じなのです。」

と述べ、犯人に対しては、

「このような過激な思想を持つ者はニュージーランドから排除しなければならない。」

と非難した。

警察は手製の爆発物2個を複数の車両から発見したと発表していたが、爆発物は2個とも1台の車両から発見されたと訂正した。爆発物は1個が処理を完了、もう一つは処理作業中だという。

新5.45mm弾を開発 ロシア

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ロシアの防衛関連企業ツニートチマッシ社は、新たに2種類の5.45mm弾を開発した。小銃弾の改良は、”ラトニク(Ratnik,戦士の意)”個人装備システムの開発に併せたもの。

以前報道されたように、ロシアの国防省はAK-74やAK-12などに使用している5.45mm弾について、「中間距離以上の射程では貫通力が不十分」として使用を中止することを検討していた。

開発担当者は、
「新小銃弾は『7N39』と『7N40』の2種類があります。『7N39』は高い集弾性、『7N40』は貫通力が強化されたものです。」

「『7N39』は従来の5.45mm弾の1.5倍集弾性が高く、『7N40』は射距離50〜70mで2P防弾プレートを貫通します。現用の5.45mm弾よりも遥かに強力です。」
と強調している。

米韓合同軍事演習中止 大規模な演習は以後行なわない方針

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トランプ政権は、毎年春に実施してきた米韓合同軍事演習を中止すると発表した。

大規模な合同軍事演習として常に話題となってきた「キー・リソルブ」と「フォール・イーグル」については、今後も実施をしない方針で、これらはより限定的で小規模な演習に代える。

アメリカの国防総省は昨年の11月に、今春の「フォール・イーグル」演習には規模を縮小して参加する発表していたが、これは取りやめとなった。

消息筋によると、米韓合同軍事演習を中止する狙いは、トランプ大統領北朝鮮と良好な関係を築くことを重視した結果だという。

米韓合同軍事演習は、米韓両国軍の即応態勢を維持し、北朝鮮に攻撃の隙を与えないために重視されてきた。

ある政府当局者によると、
「米国は在韓米軍の任務を見直すことによって、大規模な合同軍事演習を行なわずとも即応態勢を維持する方策がまとまったのだ。」という。

トランプ大統領は以前のツイートで、「このような『戦争ごっこ』は金の無駄遣いだ」と述べている。
こうしたツイートは、ジム・マティス前国防長官が「米韓合同軍事演習は将来に渡って絶対に実施するべき」と発言した翌日に出されたものだ。

昨年10月には、米国は毎年12月に行っている米韓空軍の演習を中止している。
また今年1月には韓国に駐留する28000名の在韓米軍の費用負担を巡って、米韓の交渉が難航していることがわかった。

韓国の当局者は、先月末に行なわれたばかりの米朝首脳会談を受けて、今後のアメリカとの同盟関係に懸念を表明している。

特殊部隊の魅力化施策?

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特殊作戦は非常に厳しく辛い仕事だ。一方で特殊部隊員の経験とセキュリティ・クリアランスは民間企業からは引く手数多であり、軍を除隊して待遇の良い民間企業へ転職するものも多い。

ランド研究所アメリカ海軍と陸軍の特殊作戦部隊を対象に、給与を高くすることによって除隊者を減らすことができるかどうか、について研究した。

「特殊部隊員は厳しい基準で選抜され、長期間ハイコストな訓練を受け、高い練度を維持している。」(ランド研究所報告書より)
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研究では独自の動態モデルを設定し、現役の将校と予備役将校が職に留まるか除隊するかを選択する際に、彼らに支払われる「特殊技能手当(Critical Skills Retention Bonus,CSRB)が与える影響を考察した。

特殊技能手当は2005年から全軍に設けられた制度であるが、現在のところ、特殊部隊の将校に特殊技能手当を支払っているのは海軍だけである。

報告書は、「特別で魅力的な手当を支払うことによって、軍が必要とする人材を確保することができる。制度設計にはさらに十分な分析や経験的な根拠が必要になるが、アメリカの特殊部隊の将校の退職防止にはこれ以上の方策がないことは明らかだ。」としている。

今回の研究は、1990年から2000年に陸軍と海軍の特殊部隊に在籍していた将校を2012年まで追跡したものだ。

陸軍は将校に対しては特殊技能手当を支給していないが、上級下士官及び准尉には支給している。

研究においては、准尉の手当額が将校に支払われた場合を考察した。これは在籍19年から25年の場合で、例えば年額1万8000ドルを2年間、3万ドルを3年間、5万ドルを4年間、7万5000ドルを5年間、15万ドルを6年間といったものだ。

「研究の結果、陸軍の特殊部隊将校に特殊技能手当を支払うことによって部隊に残る選択をした者が10.6%増加した。」

増加した部分の殆どは在籍19年以上の将校だ。彼らは既に除隊を選択できる資格を得ており、多くの者が除隊を選択している。

海軍の場合は、既に在籍15年〜18年間の士官に対して年額上限2万5000ドルを5年間支払う契約を実施している。それ以降も部隊に残れば、年額15万ドルが5年間支払われる。

ランド研究所のモデルによると、海軍においても、手当を25%増やすと退職者が4%減るという。

「これはこのシュミレーションが正しいことを示すための一例で、今のところ現実的な施策ではないが、将来は検討しなければならないかもしれない。」

シュミレーション・モデルには必要に応じて他の手当、例えば降下や潜水などの危険手当も含めることも可能だ。