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NRA(全米ライフル協会)と銃規制問題

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NRA(全米ライフル協会)の銃規制法案反対のアピール文;

今こそ議会に訴えよう!合法的に銃を所持する市民を罰することは解決策にはならないことを!

国民の多くがパークランド(フロリダ州)銃乱射事件で亡くなった犠牲者を追悼する間にも、銃規制論者たちは活発な動きを止めることがないどころか、事件の悲惨さに便乗して自分たちの政策を前進させようと必死だ。銃規制論者は悲惨な事件が起こるのは銃を所持する者に責任があると主張している。彼らは事件の悲惨さを盾に議会を納得させ、自分たちの銃規制法案を可決させるつもりなのだ。

アメリカ国内においてライフル銃の所持を禁止する、理不尽に弾倉の装弾数を規制する、銃の購入に待機期間を設ける、善良な青少年がライフルやショットガンを購入することを規制する、といった様々な法案が銃による凶悪事件に対する「解決策」といして提案されてきた。銃規制論者は、法令を遵守して合法的に銃を所持している人たちの権利を認めたくないのだ。今度の議会では今までの銃規制をまとめた包括的な銃規制法案が新たに提出されるという。我々は今こそ上下院の議員に対して、合法的に銃を所持する我々の権利を侵害する銃規制に反対するよう訴えなければならない。

アメリカ人の抱えるメンタルヘルスの問題、学校におけるセキュリティの問題、警察や住民が危険人物を特定することが難しいという問題などNRAはこれらの問題を解決しようという運動を支援しているが、銃規制論者が示す解決策はシンプルだ。つまりNRAとそのメンバー及び合法的に銃を所持する人たちを責めるだけである。

NRAは1871年の設立以来、銃所持者の安全意識、射撃技能、責任感の向上に尽力してきた。犯罪歴を簡易にチェックするシステムの発展向上を継続的に主張しているし、全ての学校にセキュリティ・システムを導入し、必要であれば武装した警備員を配置することも求めている。合法的に銃を所持するアメリカ市民は、歴史的にも将来にわたっても、地域社会の正義、秩序及び安全を守る存在であり続けると我々は信じている。

しかしメディアと銃規制論者は国民に対して、時代の変化によって合衆国憲法修正第2条に規定された権利が制限されることは仕方のないことであると信じ込ませようとしている。彼らは議会に対しても同じように、「今こそ歴史は修正第2条に判決を下そうとしている」などと脅かしているのだ。

だからこそ、我々が議員たちに声を届けなければならない。我々は法令を遵守して銃を所持している市民として、このような下らない法案は絶対に受け入れないと訴えて欲しい。我々の持つ基本的権利を放棄することは絶対に認められない、と訴えてほしい。銃規制論者のウソの主張によって合衆国憲法修正第2条に保証された権利を制限することがあってはならない。そして数百万人のNRAメンバーは、議員は行動に責任を持ち、選挙で市民の評価を受けるべきだと主張するものである。

イランへの米軍1000名増派案に反対の声高まる

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イランへの米軍増派計画に対して、米議会では反対の声が高まっている。これには米国防総省ペンタゴンのトップの辞任も影響しているようだ。

ワシントン州選出で民主党アダム・スミス議員は火曜日、議会の軍事委員会に出席し、米中央軍への1000名規模の増派計画について「懸念」を表明した。スミス議員は中東地域への増派は相互に不信感を増幅し、イランとの全面戦争の危険性を高めることになる、としている。

同議員は、
「このような行動によって望ましい成果を得ようとするやり方は時代遅れだ。軍事力の使用は最後の手段であって、議会の同意を得たものでなければならない。」
と発言した。

この日、6人の議員が連名でトランプ大統領に書簡を送り、米軍増派についての説明を求めた。

書簡では、
「両者がエスカレートすることによって、不必要な衝突が発生することを懸念している。我々は政府に対し、米軍部隊の紛争危険地域へのいかなる展開についても、議会の同意を得るよう求める。」
と述べられている。

テキサス州選出の共和党マック・ソーンベリー議員は、国防総省のパトリック・シャナハン長官代行が、自身の離婚や虐待についてFBIが捜査報告書を提出したことを受けて突如辞任し、浮足立っているときにこそ、明快な方針を打ち出すことが極めて重要であるという。

「今こそ正式な国防長官を大統領が指名し、議会が承認することが重要だ。これは数週間のうちに実施しなければならない。国防総省のトップが不在のままでは、敵を勢いづかせ、同盟国の信頼も失いかねない。」

米陸軍 ロボット野戦運搬車SMETを装備化へ

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米陸軍は、兵士が携行している弾薬や水などの重量物を運搬する、リモート・コントロール式のロボット野戦運搬車SMETを来年にも装備化する準備を進めている。

陸軍はこれまで10年以上に渡って開発を続けてきたが、最近まで行われた第10山岳師団と第101空挺師団による運用試験の結果、プロトタイプ4機種のうち1機種が関係者から高い評価を得たという。

SMET(Small Multiple Equipment Transport:小型多目的装備運搬車)は兵士が携行する装備品など1000ポンドを積載し、72時間で60マイルを運搬することができる。車内には出力3kwhの発電機も搭載しており、兵士が装備する電子機器の充電が可能。

昨年11月にはプロトタイプ4機種が選定され、運用試験が行われた。プロトタイプとして選ばれたのは、ポラリス・インダストリー社の"MRZR"、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システム社の"MUTT"、HDTグローバル・ハンター社の"WOLF"、ホウ・アンド・ホウ・テクノロジー社の"Grizzly"の4機種。

運用試験には第10山岳師団と第101空挺師団から各1個BCT(大隊戦闘団)が参加、BCTにはプロトタイプ4機種がそれぞれ8両割り当てられ、各駐屯地及びルイジアナ州フォート・ポークのJRTC(統合即応訓練センター)において試験が実施された。

実は計画の初期段階ではSMETは"Squad" Multiple Equipment Tranport:分隊多目的装備運搬車と表記されていて、歩兵分隊などに装備させる目的でスタートしていた。しかし計画が進むにつれ、こうした車両を歩兵分隊などが装備するのは、かえって重荷になることが明らかとなった。

開発関係者は、
「SMETの性能は非常に良好ではあるが、分隊レベルにはふさわしくない。そもそも歩兵は錯雑地、ジャングル、急斜面、河川、過密な市街地など車両の進入が困難な地形で行動するものだからだ。SMETといえども歩兵に随伴できない場合があることは否めない。」と説明する。

この結果当初の計画は変更され、SMETは大隊レベルで保有する車両として開発が続けられることとなった。分隊や小隊は必要な場合のみSMETを使用し、管理は大隊が行うこととしたのである。

「大隊なら戦闘支援中隊で管理することが可能だ。分隊、小隊、中隊は戦術上必要となったときにだけSMETを使えばいい。」

現在、陸軍では装備化の要求を申請しており、早ければ2020年の運用開始を予定している。

ISIS武装集団がMRAPへ攻撃か ニジェール

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米軍の耐地雷性能を持つ装甲車両(MRAP)がアフリカのニジェールで活動中に破壊される事案が発生した。米アフリカ軍はこれが敵の攻撃によるものであるかどうかについて調査している。

米アフリカ軍は、
「今回の事案で我が軍に負傷者はいなかった。詳細は現在調査中。」としている。

広報担当官によると、破壊された車両は当時、ニジェール軍部隊の近くにあり、「敵の攻撃によるものとは限らない。」という。今回破損したという車両は耐地雷・伏撃防護車両MRAPで、道路上での敵の地雷・IED攻撃から乗員を防護するために開発された。

この日はパトリック・シャナハン国防長官代行が2017年にニジェールアメリカ軍兵士4名が殺害された伏撃事件について、事件の調査を見直し、これ以上の軍関係者の責任を追及しない方針を明らかにしてから数日後であった。

ニジェールにおける米軍の活動は2017年の事件を契機に非常に厳しく監視されている。事件を巡っては現場の下級・中級の将校の責任ばかりが追及され、高級将校で処罰を受けたのは将軍ただ一人であることについて、軍に対する批判が集まっている。

事件から2年が経過しようとしている現在も米軍はニジェールにおいて、現地の武装勢力と戦う現地軍を訓練する任務を継続している。

米アフリカ軍にとって、西アフリカで行動するISの武装集団は特に警戒しなければならない存在だ。彼らはニジェールの北部に拠点を持ち、チャド湖一帯で越境攻撃を繰り返しているからだ。

「ISIS西アフリカ」は3年前にボゴ・ハラムから分離した武装集団で、ニジェール軍に影響力を持っており、周辺の国にとっても脅威となっている。

米アフリカ軍は、
ニジェールは過激な武装集団との戦いに欠かせないパートナーだ。アメリカとニジェールは地域の安定と安全のためにこれからも努力を続ける。そのためにはアフリカにおけるテロリストのネットワークを抑え込んで衰退させ、周辺の国に拡散させないことが重要だ。」
としている。

ロシア艦船がNATO軍の演習を監視

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ロシアのタス通信はロシア警察当局からの情報として、ロシア海軍バルティック艦隊が6月9日からバルト海で行われるNATO軍の演習「バルトップス2019」に参加するNATO軍艦船を追跡監視する、と報じた。

コルベット艦『ストイーキー』と『ボイーキー』及び小型のミサイル艦がNATO軍艦船の行動を監視する。NATO軍に対する偵察という側面もある。」
とロシア警察当局は語ったという。タス通信はあくまで非公式な情報としている。

「バルトップス2019」演習は今月9日から21日までの予定で実施される。演習には18カ国から約40隻の艦船及び潜水艦、40機の航空機が参加する。今回はアメリカ海軍の第2艦隊が初めて参加する。

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海兵隊レイダー隊員に禁錮4年の判決 グリンベレー隊員殺害事件で

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それはナイトクラブでの冗談のようだった。しかし数時間後にそれは現実となり、グリンベレー隊員が特殊部隊員のグループによってリンチの末に殺害され、事件は隠蔽された。

そして今、海兵隊レイダー隊員に対して禁錮4年の判決が下された。2017年6月4日の早朝、アフリカ・マリのバマコにおいてローガン・メルガー陸軍2等軍曹の殺害に関わった罪のためだ。

ケビン・マクスウェル・ジュニア海兵隊2等軍曹は、メルガー軍曹殺害に関わったうちの1人で、判決を受けたのは2人目だ。マクスウェル軍曹は過失致死罪、暴行の共謀罪、リンチ、司法妨害及び偽証罪について罪を認めたが、殺人または未秘の殺意による殺人については認めなかった。

木曜日のノーフォーク海軍基地での軍法会議の結果を受け、グレン・ハインズ海兵隊大佐は金曜日朝、マクスウェル軍曹の懲戒除隊及び兵への階級降格を言い渡した。

今年の5月、海軍シール・チーム6のアダム・マチュー特殊作戦隊長は暴行の共謀罪司法妨害、不法侵入及びリンチの罪を認め、禁錮1年及び懲戒除隊の判決を言い渡されている。但し、懲戒除隊についてはマチューが司法に協力して法廷で証言し、メルガー軍曹の遺族が同意すれば、取り消しとなる可能性がある。

残る2名はトニー・デドルフ特殊作戦隊長及び海兵隊レイダー隊員のマリオ・マデラ・ロドリゲス軍曹で、両名とも殺人、未秘の故意による殺人、共謀罪司法妨害及びリンチの罪で起訴されているが、裁判のスケジュールは未定だ。