NATO ロシアへの対抗策を決定

NATO外相会議は、黒海におけるロシアの動きに備えるための対応を決定した。NATOは一部の加盟国とアメリカとの関係が悪化している中で合意となったものだ。

ワシントンで開催された会議では、ジョージアとウクライナとの軍事協力を深化させ、パトロールや艦艇の相互訪問を実施していくことで合意した。ジョージアとウクライナはロシアの軍事的圧迫にさらされており、NATOへの加入を要望している。

NATOはまた、ロシアに対し編入したクリミアからの撤退や昨年拿捕したウクライナ海軍艦艇及び水兵の解放、INF（中距離核戦力全廃条約）の遵守を求めることを決議した。米国はロシアが条約を守らない場合は、同条約から離脱することをすでに表明している。

トルコがロシアの防空システムの購入を計画していることを巡って米国とトルコは対立を深めている一方で、米国はNATO諸国、特にドイツに対して国防予算の増額を求めている。

マイク・ポンペオ米国務長官はNATO諸国に対して、ロシア、中国、イランといった「軍事大国」に対して共に立ち向かおう、と訴えた。ポンペオ長官は冷戦時代にNATOが旧ソ連を核によって抑止したことを評価し、NATOが新たな問題に対しても力を発揮することへ期待を示した。

「我々はNATOの軍事力によって平和を維持してきた。ロシア、中国、イランなどの新たな脅威に対してもそうしなければならない。」

ポンペオ長官はさらに、対テロ戦争、サイバー犯罪、不法移民、エネルギーの安全の問題などを例示し、これらについてもNATOとの協力の必要性を訴えた。この際、中国の通信技術を利用する国とは情報協力をしないことも付け加えた。