フランス軍が人質救出作戦に成功 特殊部隊員2名戦死 ブルキナ・ファソ
フランス軍はアフリカのブルキナ・ファソで、武装集団に拘束されていた人質4人の救出作戦を実施した。人質は全員無事に救出されたが、フランス軍の特殊部隊員2名が戦死した。
5月1日に拉致されたフランス人旅行者2人の安否は、日を追う毎に望み薄と思われていたが、他の人質2人と共に無事が確認された。
フランス政府の発表によると、フランス軍は木曜日から金曜日の夜間にかけてブルキナ・ファソ北部において救出作戦を実施、フランス人の男性2人を含む4人の人質を救出した。
作戦中、フランス特殊部隊の2名が戦死したという。
戦死した2名はフランス海軍特殊部隊所属の精鋭で、ブルキナ・ファソを拠点に活動する「タスク・フォース・サーベル」のメンバーとして活動していた。
マクロン大統領は、
「フランス軍部隊と隊員の人質救出任務の成功を称える」と述べ、「フランス国民を救うために命を捧げた戦士」を誇りに思うとともに深い悲しみにあると述べた。
この救出作戦には、米国も情報を提供して支援した。
2人のフランス人は、51歳の宝石商と46歳のピアノ教師で共に男性。2人はガイドを同行してサファリツアーに出かけたところを武装集団に拉致された。
他の2人はアメリカ人と韓国人で、詳細は現在のところ不明だが、2人とも女性。
フランス人の2人は日曜日にはフランスへ帰国する予定。
救出作戦での戦闘の結果、武装集団の戦闘員4名の殺害が確認されている。
フランス軍による救出作戦が実施された場所は、ベナンとブルキナ・ファソの国境地帯で、イスラム系のテロリスト組織が活発に活動している地域。
実戦的射撃テクニックの考察2 カッコつけだけのテクニックで死なないために
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— mil-info (@milinfo3) 2019年5月5日
中国 ムスリム数百万人を「強制収容所」に 米国が非難
米国防総省は金曜日、中国が国内の治安対策のためイスラム教徒を「強制収容所」に多数拘束しており、その人数は300万人に上ると非難した。
国防総省（ペンタゴン）のインド太平洋地域安全保障問題担当のシュリバー補佐官は、
「『強制収容所』という言葉は政治的には厳しい表現だが、中国が多くのムスリムを拘束している事実からすれば全く妥当な表現だ。」と話す。
拘束されているのはほとんどが新疆ウイグル自治区のウイグル人のイスラム教徒だという。
これは国防総省の中国軍についての年次報告の席で発表されたもので、シュリバー補佐官によると
「少なくとも100万人が収容されているが、
おそらくは約300万人とみている。」
ウイグル人の人口は約1000万人であり、人口の3割が収容所に送られている計算だ。
「中国は施設のことを『職業教育センター』などとしているが、実態は『強制収容所』と呼ぶのがふさわしい。」
人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも昨年、ウイグル人の問題を指摘している。
アムネスティは強制収容所について、
「中国はウイグル、カザフスタンなどイスラム教徒の多い民族の人達を拘束し、執拗に監視し、政治的に教化することで文化的に中国に同化させようとしている。強制収容所はその一環だ。」
としている。
ハンビーに代わるJTLVの改良が進行中
アメリカ陸軍第3歩兵師団はJLTV（Joint Light Tactical Vehicle：統合軽戦術車両） の改良型の運用試験に参加した。
米陸軍のニュース・リリースによると、第3歩兵師団の第1装甲化旅団戦闘団は4月後半から改良型JLTVの運用試験を行い、車両を運用した兵士たちからの評価とフィードバックが収集された。これらは乗員の安全性や車外の視察や監視の容易性の向上に生かされる。JLTVは現用のハンビーの後継として開発が始まったものだ。
2018年度の国防総省年次報告において、JLTVについての評価試験の結果、車体周辺に死角が多く車外の視察が難しいことやエンジン音が非常に大きいことなど、戦闘に不利な欠点が多く指摘されていた。
これに対して陸軍は、「リヤ・ウィンドウを約2.5倍に大型化」、「前方視察用カメラの増設」などJLTVの改良を進めている。
イラン軍司令官、ホルムズ海峡の閉鎖を示唆
イランの陸軍参謀長は、「これ以上敵対的な行動を取る場合、我が国はホルムズ海峡の閉鎖をすることもあり得る。」と語った。
ムハンマド・バケリ少将は先月28日にテヘランで会見し、
「ホルムズ海峡が世界の石油流通の要所であることは理解している。イランはあえて海峡を封鎖するつもりはないが、制裁措置によって我が国は石油が輸出できないのに、他国の石油がホルムズ海峡を通って流通することは認められない。」
「現在、海峡を通行する全ての商船や軍艦はイスラム革命防衛隊海軍の職務質問に答えなければならない。米国海軍の軍艦さえこれに応じており、問題は起こっていない。」
ホルムズ海峡を通行する航路は、その多くがオマーンの領海内にある。
バケリ少将の発言に対して、米中央軍のケネス・マッケンジー参謀長は、ペルシャ湾地域でイランが危険な行動を取る場合は、「必要な措置を取る準備」ができていると警告した。
同少将は、米国は湾岸諸国と共同してイランに対抗する方針に変わりはないとし、
「我々にはイランが危険な行動を起こすことを抑止する力があると信じている。我々はイランの行動に対して有効な対策を取ることができるだろう。」
と述べた。
アメリカ政府はトランプ大統領が就任した2017年1月以来、政治的・経済的な圧力を段階的にかけ続けている。
2018年にはイランとの核合意を破棄し、それまで緩和されていた制裁を強化した。
トランプ大統領は破棄の理由について、イランが核合意の精神を尊重せずに核開発を継続し、テロリストに資金を供与して地域の安定を乱しているためとしたが、イランはこれを否定している。
トランプ政権は各国にイラン産原油の禁輸を要求し、イランの石油の輸出をゼロにする措置をとった。これはイランの経済や通貨に大打撃となった。
今年4月には、イランの革命防衛隊を「国際テロ組織」と認定している。
米政府は引き続きイランへの制裁圧力をかけ続けることにより、「テロリストを支援するコストが高くつく」ことを思い知らせる方針だ。
英国防大臣、ファーエイへの情報漏えいで罷免
イギリスのウィリアムソン国防大臣が、機密情報を漏洩した疑いのために罷免された。同大臣は、中国の通信機器会社ファーウェイについて政府内で開かれた秘密会議の内容を漏洩した疑いで取り調べを受けた。
首相官邸によると、メイ首相は「もはやウィリアムソン国防大臣を信任することはできない。」と語ったという。
官邸は「調査の結果、ウィリアムソン大臣が国家安全保障会議の内容を許可なく漏洩した可能性が高いことがわかった。首相の決断は、この調査結果に基づくものだ。」としている。
ウィリアムソン大臣への疑惑は、先週の新聞の報道を受けて発覚した。報道によると、秘密に開かれた国家安全保障会議において、イギリスの5G通信事業に中国の通信機器会社ファーウェイの一部参加を認める合意がなされたという。
イギリス政府は、この内容については事実無根であるとしている。
