在韓米軍撤収も視野に 南北和平交渉で

マティス米国防長官は金曜日、北朝鮮と韓国の和平交渉が確実なものであれば、「在韓米軍部隊の撤収を検討することもありうる」と発言した。
「あくまでも議題の一つになり得るとういうことだ。北朝鮮はもちろんだが、何よりも同盟各国との話し合いが必要になる。」との慎重な考えも付け加えた。
現在のところ、28000名の在韓米軍を撤収させる考えはないという。
「今は和平交渉の成り行きを見守るだけだ。交渉に対して期待や予想などの先入観を持たずに見守っている。今は」外交の出番だ。」



米国防長官が朝鮮半島からの部隊撤収を考慮するようになるなどということは、つい数週間前には考えもつかなかったことだ。しかし、北朝鮮の金正恩委員長が核で恫喝する独裁者から和平を追求する柔軟姿勢へと態度を大きく転換したことによって、外交と軍事が両輪となってきた米国の姿勢も変化しているようだ。

同長官は、「しっかりとした尺度が必要だ。それを疎かにしたまま交渉を進めてはならない。」
「未来を予言することはできないが、1950年の朝鮮戦争以来初めての和平の機会になると期待している。」とした。



金曜日、北朝鮮の金正恩委員長がにこやかに非武装地帯を超え、文在寅韓国大統領と挨拶を交わした。和平ムードの中、朝鮮半島の非核化を謳った板門店宣言が調印された。韓国を介して米朝首脳会談も調整が進んでいる。一方で米国政府は朝鮮半島有事に備えた在留米国人の脱出訓練を先週行ったばかりだ。
トランプ大統領は、「過去の政権が犯した失敗は繰り返さない。完全な非核化が実現するまで、最大限の圧力をかけ続ける」と発言している。

米特殊部隊、アフリカでの軍事支援に変化

司令部から250マイル離れた場所にいたニジェール軍部隊は、当初、戦闘の状況について司令部に報告することをためらっていた、、、。

米軍特殊部隊が今年アフリカで実施した演習「フリントロック2018」において、軍事顧問団のグリーンベレー隊員たちが狙いとしたのは、こうした消極的な行動を改めさせることだった。
第3特殊作戦グループのニール大尉は、「今回の訓練で、第一線部隊が司令部に状況をこまめに報告して初めて、上級部隊の指揮官が的確な判断をすることができる、ということを彼らに教えることができたと思う。この演習によってこうした報告と指揮命令のやりとりを活発にさせることができた。」と語る。
米軍特殊部隊は、2005年から西アフリカにおいてフリントロック演習を実施してきた。上級レベルの指揮統制能力の向上を目的として実施されたのは、今回が初めてのことだ。近年、この地域では中心都市から離れた地方において武装勢力が強大化し、地方に駐屯する政府軍部隊が苦戦している。



同演習の内容が小部隊の戦技や戦術の訓練から、上級部隊への助言に移行したことに伴い、ニジェールにおける米軍の作戦行動にも変化がみられる。
ニジェールの地方の村トンゴトンゴで起こった伏撃事件を契機として、アフリカで活動する米軍兵士の安全確保が注目されるようになった。
フリントロック演習を視察した在アフリカ特殊作戦コマンドのヒックス少将は、「昨年の秋から敵の勢力は拡大し続けており、トンゴトンゴの事件はその明らかな証拠だ。我々は状況の変化に柔軟に対応してきた。危険は軽減させていく。」という。
グリーンベレーたちは今もニジェール軍とのパトロールを継続しているが、パトロールへの参加許可には今まで以上の十分な検討が行われているという。
「だがパトロール任務を縮小させたわけではない。敵について知るためには、我々は必要なパトロールや情報活動をしっかりとやっていくつもりだ。」
昨年の事件の前から、特殊作戦コマンド内部では、地方の現地部隊が単独で対テロ作戦を実施できる能力を養成しなければならないという認識が広がっていたという。



そのためには、部隊の指揮統制能力を向上させなければならない。このフリントロック演習では、多国籍の部隊からなる統合司令部がアガデジに設置され、ニジェール、ブルキナファソ、セネガルの3箇所で実働演習を行っている1900名の部隊に対して作戦指導する訓練が実施された。司令部と実働部隊は空陸の作戦について調整を行ったり、情報活動を演練した。
最大の目的は、こうした訓練を通じて、サヘル地域の国で編成された連合軍の将兵がアルカイダやISISのシンパを含む武装勢力と戦える態勢を整えることだ。
ニール大尉は、「我々の任務は、彼らが自分の国の安全を自分の力で守ることができるように支援することだ。」と語る。
第3特殊作戦グループのモーゼ大佐は、今年の演習は現地部隊が直面している実際の敵への対応により重点を置くようになっているとして、
「現実の脅威を想定して訓練するのが一番だ。この演習が終わって家に帰る頃には、全員がアフリカの同志たちのことを学ぶことができたと言えるように期待している。」
しかしながら、グリーンベレーたちはこれからもアフリカの同志たちと泥にまみれ、訓練指導を続けるつもりだという。彼らはそれこそが支援の肝だと信じている。
ヒックス少将は、「これからも第一線部隊の訓練の指導は継続する。第一線の部隊に戦える能力が整ってきたら、上級司令部の指揮統制能力の向上に重点を移していくつもりだ。」としている。

米海兵隊が陸軍と新小銃弾を共同開発へ

米海兵隊は、陸軍と共同で現用の5.56mm弾に替わる小銃弾の開発に当たる方針を決定した。
数カ月前から陸軍は現用の5.56mm弾の威力不足を議会に対して訴えていた。防弾プレートの性能が向上したため、現在使用されている5.56mmEPR弾では米軍が採用しているESAPI防弾プレートと同等の敵の防弾プレートを貫通することができないという。
これに対処するため、陸軍は現用のM249SAW分隊支援火器及びM4小銃の代替として、6.5mmテレスコープ弾等の5.56mmと7.62mmの中間の威力を持った弾薬を使用する武器のテストを実施している。
これに対して海兵隊は、最近も従来の5.56mm弾を使用するM27小銃の追加取得を決めたばかりであり、陸軍のこうした動きには関心を示してこなかった。



海兵隊システム・コマンドのシュレーダー准将は、「海兵隊は陸軍とともに開発にあたる。既に陸軍と特殊作戦コマンドも一緒に6.5mmクリードモア弾のテストに入っている。」と語った。
同准将は海兵隊が陸軍と新弾薬をテストすることは認めたものの、これが直ちに新小銃の採用を意味するものではないと述べた。
陸軍はすでに新弾薬を見据えたTxtron Systems社製の新小銃の試作に入っていることを議会に報告している。
同社は5.56mm及び7.62mmのテレスコープ弾を使用する軽機関銃や中型機関銃を製造しており、試作銃はこれをもとに6.5mm仕様にしたもの。
陸軍ではこの新世代の分隊火器を2025年から2026年の間に完成させる計画であったが、開発を加速させて2022年から2023年までには開発の目処をつける方針である。

シリア 米海軍とB-1が3個目標を完全に破壊

米軍当局が発表したところによると、金曜夜のシリアへの攻撃で、アメリカ、フランス、イギリスの各国軍はシリアの化学兵器関連目標3ヶ所に対して攻撃を行った。これは4月7日にシリア政府軍が反政府勢力に対して化学兵器を使用したことへの報復として実施したもの。
米軍からは海軍の巡洋艦1隻、駆逐艦2隻、バージニア級潜水艦1隻が攻撃を実施、B-1ランサー爆撃機2機も爆撃を行った。
攻撃はシリアの現地時間午前4時頃に行われた。当局によると、攻撃目標の化学兵器関連施設3箇所は完全に破壊され、「シリアの化学戦遂行力を大幅に削ぐことができた」という。
米統合参謀本部事務局長のマッケンジー海兵隊中将は国防総省ペンタゴンにおいて質問に答え、今回の攻撃目標となった3箇所は、ダマスカス近郊のバルザ研究開発センターと、ホムスの西にあるヒム・シンサル化学兵器貯蔵施設及びヒム・シンサル要塞であると明かした。



バルザの施設にはトマホーク巡航ミサイル57発及びステルス長距離巡航ミサイルAGM-158JASSM-ER19発が発射された。またヒム・シンサルの貯蔵施設にはトマホーク9発、イギリス軍のストーム・シャドー・ミサイル8発、フランス海軍の巡航ミサイル5発が発射された。3つ目の目標であるヒム・シンサル要塞にはフランス軍のSCALPミサイル7発が発射された。
AGM-158JASSM-ERミサイルは、ステルス性能を持ち、レーダーに探知されにくく生存性の高い長距離巡航ミサイル。最新のER型は航続距離が大幅に延長され、有効射程は900km以上とされる。

女性クルーのみで初の戦場輸送任務 C-130

2005年の9月26日、イラクにおいて1機のC-130ハーキュリーズ輸送機が151名の海兵隊員や装備の輸送任務を遂行した。
クルーたちにとっては荷物を中東へ運ぶだけの、ごく普通のいつもの任務に過ぎなかったが、これは史上初めてクルー全員が女性のみで編成された輸送機が戦場輸送任務を行った、記念すべきものであった。
「正直に言えば、女性クルーのみで編成されたC-130輸送機が2005年まで戦場に出られなかったことには残念に思っています。」と第310航空輸送団のキャロル・ミシェル中佐は語る。ミシェル中佐は当時大尉で、このフライトの指揮官であったという。
同中佐は第386航空遠征部隊として行われた歴史的な任務を振り返って、「私達はただいつもの任務をこなしただけと思っています。だからあの日もいつもと違うことなど何もありませんでした。」
さらに、「当時から女性のみのクルーだからといって特別に見られたくないと思っていました。今も特別視されることがあるのは残念です。男性クルーと同様に認めてもらうためには、女性でもできるのだということをやってみせるしかないとおもっています。」
当時のクルーはミシェル大尉以下6名で、全員がノースカロライナ州ポープ空軍基地の第43航空輸送団の所属であった。
2005年当時ミシェル中佐は、わざわざ女性ばかりを選び出してクルーを編成することに疑問を感じていた。
「女性クルーばかりで任務に就くのも楽しかったのですが、これからさらに女性のみのクルーが活躍できるようにするべきだとは思いませんでした。」
「男性だけの職場に、長い年月をかけて女性がやっと軍用機のクルーとして認められるようになったのに、ここで女性ばかりで集まってしまっては、時代にむしろ逆行していると思ったのです。そうではなく、これからは男性に混じって女性が活躍する時代なのです。」



女性隊員を特別扱いしないで欲しい、という彼女の思いは13年の時を経て徐々に共感を広げている。
「あの時、食料や弾薬を必要な場所に時間通りに届けるという、一番大事な任務を達成することができて本当に良かった。」と当時大尉だったマック中佐は言う。
「私達の任務は戦場の最前線にいる兵士たちにとって非常に重要なのです。作戦に必要な補給品を届けたり、彼らを家に連れて帰ったりするからです。私達は彼ら兵士たちから頼りにされているのだと思うと、ベストな仕事をしなければならないという責任感が心の底から湧いてくるのです。」
彼女たちはイラクだけでなくアフガニスタンやソマリアでも戦場輸送任務に就いている。
マック中佐は、軍人には性別は関係なく、積み重ねた経験とその評価こそが軍歴である、として
「あのクルーのメンバーであったことは特別なことかもしれない。しかし当時の私は空軍の女性隊員としてではなく、クルーの士官として、またナビゲーターとしてベストを尽くすことだけを考えていたのです。」
当時フライト・エンジニアとして任務に就き、今は看護師として働くハーシュ元空軍曹長は、いつか女性がクルーとして勤務することが当たり前になると期待している。
「女性が軍の中で性別に関係なく公平に扱われるためには、女性であることを強調して特別視するべきではありません。」



空軍が積極的に女性を活用しようとする中で、ミシェル中佐は軍全体が女性の意見にも耳を傾けるべきだと語る。
「軍は社会や若者に対して、女性が軍に勤務することにおいてもはや如何なる障害もないことをもっと説明するべきだ。女性だって志願すれば軍用機のパイロットにもなれるのだから。」
「勇敢でパイオニア精神に溢れた先輩の女性隊員たちが献身的な努力をして、私達のために障害を取り除いてくれたのです。偉大な先輩たちが作ってくれたチャンスを無駄にしてはならないと思います。」

ロシアがトルコにミサイルを売却 F-35も撃墜可能

ロシアのプーチン大統領は、S-400地対空ミサイルを25億ドルで売却する決定をした。このミサイル売却にあたっては、アメリカやNATO諸国から売却に反対する意見が出ていたが、プーチン大統領はこれを押し切った形だ。
プーチン大統領は、トルコへの2日間の訪問の冒頭で、「S-400トライアンフ・ミサイル・システムのトルコへの売却契約の履行は、軍事技術協力の面で最優先事項だ。」と述べた。
この契約が米国などがロシア国営企業による軍用装備の売却に対して実施している経済制裁に抵触するものであるかは、今のところ不明である。
これより先にロシアのウシャロフ大統領補佐官はトルコのエルドガン大統領がS-400地対空ミサイルの早期の引き渡しを求めていることを明らかにした。同ミサイルはアメリカのF-35戦闘機をも撃墜することができるという。
同補佐官は、「トルコはミサイルの調達を非常に重視している。ロシアはトルコの要望に応えるべく売却手続きを進める予定だ」と述べ、2020年初めにも引き渡しを完了することでトルコ政府と合意していることを明かした。



「プーチン大統領のトルコ訪問では、国際紛争と軍事技術協力が重要な話題になるだろう。その中で我が国のS-400トライアンフ防空システムの供給やその他の軍事技術協力が話し合われることは間違いない」
火曜日、プーチン大統領はアンカラでエルドガン大統領と対面、ロシアがトルコのアックユに建設する原子力発電所の起工式を行った。
プーチン大統領は、ロシアの原子力発電会社ロサトムが建設するこの原子力発電所は2023年に稼働予定であるとし、
「2023年はトルコの建国100周年にあたる。ロシア及び友人であるトルコは2023年の稼働に全力を注ぐことを約束した」
水曜日にはイランのロウハニ大統領も交えて3者による会談を行い、シリア政策について話し合った。

SOCOMの杜撰な装備品管理 数百万ドル無駄遣い

アメリカ軍の特殊作戦コマンド（SOCOM）が携帯無線機を4420台過剰に保有している他、数百万ドル相当の不必要な装備を購入していることが判明したと、国防総省の監察官室が発表した。
SOCOMは特殊部隊員向けの個人装備やや特殊作戦専用に開発された装備品など2600万ドル相当を、部隊からの要求よりも過剰に取得していたという。
「装備品を過剰に購入した原因は、誤って要求よりも多く発注してしまったり、部隊への支給が不適切だったり、古い装備品との交換ができていなかったことが原因だ。SOCOMは陸軍特殊作戦司令部が帳簿上は17571台の携帯無線機を保有していることになっているのに実際は13351台しか持っておらず、4220台の無線機が余っているということに気づいていなかった」
監察官室は特に5つの特殊作戦向け装備品を挙げている。暗視双眼鏡、シェル型アサルト・ヘルメット、新世代無線機、生体認証装置、統合型妨害電波防止装置である。過剰に保有いている数などは報告書に詳細に記載されている。



装備品の配分が不適切であったため、ある部隊には有り余るほどの特殊作戦用装備が支給される一方で、同じ装備品が全く足りない部隊がある、という事態が起こっている。
例えば、SOCOMは海軍特殊作戦コマンド（SEALS）にある装備品を必要以上に支給していた。一方で陸軍特殊作戦コマンドにはその装備品が不足しており、本来ならばそれを陸軍特殊作戦コマンドに配分すべきであった、と報告書に記載されている。ただし、その装備品が何であるのか、SEALSがそれをどれだけ余分に保有していたのか、といった点については特殊作戦の秘密保持のために明かされていない。
SOCOMは今回の監察官の指摘を受け入れ、装備品配分表の見直しと配分した装備品の定期的な現況調査を行う方針だ。