M1ガーランドの払い下げで荒稼ぎ！アメリカ政府CMP

アメリカ政府が主催する「射撃術普及プログラム(Civilian Marksmanship Program,CMP」は、軍用銃の払い下げ品を安心して入手することができることでよく知られているが、政府監査院は今回、過去10年間でM1ガーランド小銃の払い下げによって得られた売上を公表した。

政府監査院の発表によると、2008年から2017年までの10年間に政府が主催したCMPでは3億2300万ドルの収益があった。そのうちの61％は、第二次世界大戦や朝鮮戦争で使用されたM1ガーランド小銃の払い下げによる売上であったという。

「CMPの内部資料によると、2008年から2017年までのCMPにおける収益の大半は武器の払い下げの売上であり、その額は1億9680万ドルでした。」（政府監査院）

1996年の国防権限法(National Defence Authorisation Act,NDAA)において、CMPがM1ガーランド小銃などの陸軍の武器を米国市民に払い下げる権限が付与された。 払い下げに当たってCMPは陸軍に対して手数料と運搬費を負担することになっている。

陸軍はこれまでに70万丁以上の小火器をCMPに参加する業者に引き渡している。これらはいずれも市民に射撃を指導している有名な企業だ。

「CMPの経理管理上、銃を払い下げて得た利益は正確には計算できなかった。」と政府監査院は付け加えている。

CMPは昨年11月から45口径のM1911拳銃も払い下げを開始しているが、この売上についてはまだ明らかになっていない。これは2018年の国防権限法において、8000丁から10000丁のM1911拳銃を払い下げることが議決されたことによる。

CMPは武器の払い下げだけではなく、市販品の弾薬や記念品なども販売しており、7640万ドルの売上を上げている。また合衆国内国歳入庁の資料によると、CMPは株式投資によって4980万ドルの収入も得ているという。

政府監査院は、CMPが当面の拳銃と小銃の払い下げで得る収入を1億490万ドル程度と見積もっており、これは「CMPの運営が数年賄える金額」であるとしている。

さらに、「2017年9月30日現在で、CMPは現金を360万ドル、株式投資の口座に1億8860万ドルを保有している。これだけでも数年分の運営経費になる。」と指摘している。