ペンタゴン、トルコのシリア侵攻を容認せず
トランプ大統領がシリアから米軍を撤退させると表明した後にも関わらず、明らかに不意打ちを食らった形の米国防総省ペンタゴンは、シリアに侵攻したトルコ軍に対して敵対的な声明を発表している。
同省スポークスマンのジョナサン・ホフマン氏は、トランプ大統領が方針を変更してトルコと敵対することもあり得るとして
「米国防総省はシリア北西部におけるトルコ軍の作戦を決して容認しない。これはトランプ大統領も明言している。従って米軍はこのような如何なる作戦行動についても支援または関与しない。」
と発表した。
エスパー国防長官やミリー統合参謀本部議長もトルコ側に対して、繰り返し「一方的な行動はトルコにとって危険な結果を招く」と働きかけているという。
また声明によると、
「トルコが国境沿いに『緩衝地帯』を設けようと(つまりクルド人武装勢力『シリア民主軍(SDF)』を打倒しようと)シリアに侵攻すれば地域は混乱状態となり、拘束されている何千人ものISIS戦闘員が野放しとなるだろう。」
「我々はNATO諸国や他の同盟国とともに、混乱を招く行動を止めるようトルコに繰り返し働き掛けていく。」
としている。
ハンドガン・レディ・ポジション解説;実戦的なレディ・ポジションの考え方とは|mil-info @milinfo3|note(ノート) https://t.co/trBcKteVic]
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— mil-info (@milinfo3) 2019年10月4日
バットマン映画「ジョーカー」上映館に襲撃の危険 流出した陸軍CID報告書に
近日公開が予定されている映画「ジョーカー」を上映する映画館に対して、何者かが襲撃を計画していることがわかった。当局はどの上映館が標的となるかまでは分からないとしている。
陸軍CID(犯罪捜査部)が作成した報告書によると、テキサス州の法執行機関当局が連邦捜査局FBIと合同で行った捜査の結果、「ダーク・ウェブにおいて犯行をほのめかす会話」が発見されたという。映画の公開は10月4日。
この報告書はCIDの部内向けに作成されたものであったが、チェックを受けることなく空軍の下士官向けフェイスブックに掲載されてしまったもの。CIDは文書の存在を認めており、CID広報官は、
「不注意から報告書を広く部内に公開してしまった。報告書の内容はテキサスの統合犯罪情報センターから得たもので正規の文書だ。」と述べている。
一方で同センターの関係者は、ダーク・ウェブ上の人物は「実在する」としたものの、詳細についてはコメントを避けた。
CIDは以前も「子供を自殺に追い込む」として問題となったゲーム「モモ・チャレンジ」についても、危険だとして軍部内に注意を促したことがある。後にこれは民間機関のデマ情報であったことが判明しCIDの情報収集能力に疑問の声が上がった。
しかしながら今回の情報の確度は高いようだ。
2012年にコロラド州オーロラの映画館で発生した襲撃事件は、上映されていたバットマン映画「ダーク・ナイト・ライズ」に影響を受けたものであった。この銃乱射事件によって12人死亡、70人が負傷した。
今回の映画「ジョーカー」についても過激な内容が「悪や暴力を美化している」として批判があり、公開に向けて不安が広がっている。
アメリカ製防空システムの脆弱性を露呈 サウジアラビア石油施設攻撃
地を這うように飛行してきた大量のドローンと巡航ミサイルによって行われたサウジ石油精製施設への攻撃は、数十億ドルにも上るという被害のみならず、パトリオット・システムを含むアメリカ製防空システムに欠陥があることを露呈させた。
9月14日にイランとその支援を受けた勢力が行ったとされるアブ・クアイク石油精製施設及びアブ・クライス油田への攻撃は、サウジがアメリカから導入したホークやパトリオットから成る防空システムの評価を地に落とした。
専門家によると、サウジ側のオペレーションにも問題があったようだ。巡航ミサイルを大量に撃ち込まれた場合に必要な対空レーダー、迎撃ミサイル、対空砲などは配備されていたにも関わらず、サウジ側に迎撃行動を行うための警戒態勢が保持されていなかった可能性があるという。
今回の攻撃はアメリカ軍も予期していなかったようだ。ダンフォード統合参謀本部議長は、中東に展開している海空の米軍部隊が今回の攻撃に関して衛星画像やミサイルの弾道データなどを収集できていなかったと述べている。
サウジアラビアは現在、少なくとも6個のパトリオット中隊を保持しており、1個中隊分のシステム一式の値段は10億ドルだという。しかし、サウジの持つパトリオット・システムは高い上空を飛行する弾道ミサイルに対処するためのものであり、低い高度を飛び速度も遅いドローンや亜音速で地上すれすれを這うように飛行する巡航ミサイルに対してはほとんど対応できない。
またパトリオットはいわゆる「点」の防空システムであり、広い範囲をカバーすることは困難だ。専門家によれば、現在こうした防空能力を持つシステムは、ロシアの「ガントレット」対空システムくらいであるという。同システムはイランが導入しており、低空を飛行するUCAV(無人攻撃機)や巡航ミサイルにも対応できる能力を持つ。今回の攻撃を受けて、早速ロシアのプーチン大統領がサウジに対してロシア製ガントレット・システムの供与を申し出たという。
今回の石油施設に対するドローン及び巡航ミサイルの攻撃は、非常に正確なものだった。分析によると、アブ・クアイク石油精製施設で17箇所、アブ・クライス油田に15または16箇所が攻撃を受けたが、直径30メートルの楕円形のガスタンクに対しては12箇所全てがタンクの中央に命中し破壊されていたという。
重要な工業生産施設やインフラ、軍事目標に対して、非常に低コストのドローンによって甚大な損害を与えることができることを今回の攻撃は証明した。
完全公開!特殊部隊流セットアップ!ウォー・ベルトの正しい組み方|mil-info @milinfo3|note(ノート)
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— mil-info (@milinfo3) 2019年9月24日
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コルト社 民間向けライフルの製造中止を発表 AR-15も
アメリカの銃器メーカー、コルト社は民間市場向けのライフルの製造を中止すると発表した。民間モデルのAR-15も含まれる。
コルト社のデニス・ベイリューCEOは、今回の措置はあくまで中止であって二度と製造しないというわけではない、としながらも、ライフルの民間市場はすでに飽和状態となっており、生産再開の見通しは立っていないという。今後、同社のライフル製造部門は軍及び法執行機関向けの生産に特化する方針。
市民が武装する権利を主張する人たちは、老舗であるコルト社の発表を「コルトは銃の問題を抱える民間市場から逃げた」として批判している。
ベイリューCEOはコメントの中で、同社が引き続き市民の武装する権利を規定した合衆国憲法修正第2条を擁護し、これからも消費者の需要に応えていきたい、としている。
米国における銃規制についての議論は近年、乱射事件で多用されているAR-15を代表とする軍用銃タイプのライフルの所持の是非が焦点となっている。
完全公開!特殊部隊流セットアップ!プレートキャリアの正しい組み方|mil-info @milinfo3|note(ノート)
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— mil-info (@milinfo3) 2019年9月20日
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