ロシアが外人部隊創設か、プーチン大統領も署名

ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍に勤務する外国人の兵士がロシア国外での作戦行動に参加することを認める命令に署名した。ロシア軍に外国人を採用する契約軍人制度は2015年から既に実施されており、2017年1月現在約42万名の外国人が契約軍人として採用されている。
ロシア国防省はプーチン大統領の意向を受けて作成した「契約軍人に関するガイドライン」において「外国人の契約軍人を選抜して質の高いプロフェッショナルから成る部隊を編成する」ことを明らかにした。隊員の資格要件は年齢18から30歳、ロシア語を話すことができ、犯罪歴のない者。契約は一任期5年間で月給制、ロシアの市民権取得も可能だという。選抜は資格検査と前後期の教育を通じて行われる。選抜を通じて各人の特性に応じた特技教育を施し、プロフェッショナルの部隊を作り上げるという。

プーチン大統領の肝いりのロシア外人部隊案だが前途は多難が予想される。
旧ソ連地域から仕事のない若者を集めようという意図であろうが、ロシアの経済自体が石油価格の下落と西側諸国の制裁で低迷しており、そうした若者に魅力的な国とは見られていないのが現状だ。通貨ルーブルは価値が半減しており、母国の給料と変わらないからだ。
さらに近年のロシア軍といえばグルジア、ウクライナ、モルドバなど紛争続きで戦闘で命を落とす可能性も高い。ロシアは「新しい人生を始めよう」と熱心に宣伝しているが、実は「人生の終わり」になるのではと多くの人は考えている。