SOCOMの杜撰な装備品管理 数百万ドル無駄遣い

アメリカ軍の特殊作戦コマンド（SOCOM）が携帯無線機を4420台過剰に保有している他、数百万ドル相当の不必要な装備を購入していることが判明したと、国防総省の監察官室が発表した。
SOCOMは特殊部隊員向けの個人装備やや特殊作戦専用に開発された装備品など2600万ドル相当を、部隊からの要求よりも過剰に取得していたという。
「装備品を過剰に購入した原因は、誤って要求よりも多く発注してしまったり、部隊への支給が不適切だったり、古い装備品との交換ができていなかったことが原因だ。SOCOMは陸軍特殊作戦司令部が帳簿上は17571台の携帯無線機を保有していることになっているのに実際は13351台しか持っておらず、4220台の無線機が余っているということに気づいていなかった」
監察官室は特に5つの特殊作戦向け装備品を挙げている。暗視双眼鏡、シェル型アサルト・ヘルメット、新世代無線機、生体認証装置、統合型妨害電波防止装置である。過剰に保有いている数などは報告書に詳細に記載されている。



装備品の配分が不適切であったため、ある部隊には有り余るほどの特殊作戦用装備が支給される一方で、同じ装備品が全く足りない部隊がある、という事態が起こっている。
例えば、SOCOMは海軍特殊作戦コマンド（SEALS）にある装備品を必要以上に支給していた。一方で陸軍特殊作戦コマンドにはその装備品が不足しており、本来ならばそれを陸軍特殊作戦コマンドに配分すべきであった、と報告書に記載されている。ただし、その装備品が何であるのか、SEALSがそれをどれだけ余分に保有していたのか、といった点については特殊作戦の秘密保持のために明かされていない。
SOCOMは今回の監察官の指摘を受け入れ、装備品配分表の見直しと配分した装備品の定期的な現況調査を行う方針だ。

シリアで殺害された米兵は特殊部隊員 テキサス出身36歳と判明

米国防総省が発表したところによると、北部シリアで今週、道路脇に仕掛けれられた爆弾で殺害されたアメリカ人は、テキサス出身36歳の陸軍兵士であったことがわかった。
テキサス州オースティン出身のジョナサン・ダンバー曹長は、トルコ国境に近いシリアのマンビジにおいてイスラム国勢力に対するパトロール中、付近で即席爆弾（IED）が爆発、ダンバー曹長は負傷し、金曜日に死亡した。
この木曜日の爆発では他にイギリス軍兵士1名が死亡、5名が負傷した。米軍がシリアに介入して以降では、こうした攻撃はほとんど行われていなかった。
有志連合軍当局は、「有志連合国軍は、パートナー国を支援し、その能力を向上させる努力をしてきた。IEDの攻撃を受けたときも、イスラム国のメンバーを殺害・捕獲する任務に就いていた」と発表している。


ダンバー曹長は、ノースカロライナ州フォート・ブラッグの陸軍特殊作戦司令部に所属していた。
マンビジはアラブ人とクルド人が混在する町で、隣国トルコ軍の軍事的脅威にさらされている地域だ。トルコ政府は、マンビジはシリア系のクルド人武装勢力に支配されており、ここで養成された「テロリスト」がトルコに浸透してきていると主張している。
最近の数週間、マンビジでは移動中のクルド人勢力高官を狙った暗殺未遂事件が起き、この他にも小規模な爆破テロがたくさん発生している。当局は夜11時以降の外出禁止令を出し、また日没以降に町周辺でのオートバイの運行を禁止するなどの処置をとっている。
ペンタゴンの「国防損耗解析システム」によると、ダンバー曹長は米国が2014年9月にシリアのイスラム国勢力に対する攻撃を開始して以来、4人目の犠牲者となるということだ。

自身に火をつけ基地ゲートに激突

水曜夜、自身に火をつけ、プロパンガスのボンベを積んだミニバンを運転して、カリフォルニア州トラビス空軍基地のゲートに突入した男は、合法的に移民したインド人であることがわかった。アメリカ連邦捜査局FBIが金曜日明らかにした。

犯人のハフィズ・カジ51歳が水曜の午後7時頃、自動車を運転して基地の正門に突入するという犯行に至った経緯は未だ不明。カジの車は正門のチェックポイントを突破したところで横転しクラッシュした。

FBIの特別捜査官は記者会見し、事件について現在捜査を進めているが、男の犯行の動機や背後関係については不明であると述べた。
特別捜査官によると、男はミニバンを運転して基地に近づいてきたときに突然、自らの身に火をつけた。救急隊が現場に到着したときには男はすでに死亡していたという。遺体の損傷がひどいために身元確認は難航したが、最終的には指紋によってカジ本人と確認されたという。
車内からはプロパンガスのボンベ5本、携帯電話3台、ガソリン1ガロン入りの携行缶3本とライター数個が発見された。



FBIはカジの自宅を特定できていないが、携帯電話の通話記録を解析した限りでは、過激派などとの関係を示すものはなく、次の攻撃が行われるような兆候は見つからなかった。
FBIの調べによると、カジは1993年から米国に永住者として合法的に居住している。以前はタクシードライバーとして働いていたが、最近の動向は不明だという。

「事件について何が起こったかは把握しているが、動機は全く不明だ」と特別捜査官は語る。「現在の捜査は、彼に関する断片的な情報を組み合わせて、なぜあの場所へ行ったのか、なぜガスボンベなどを車に積んでいたのかといった理由を解明することに重点をおいている」

今のところ、男とテロ組織や過激思想との明確なつながりは見つかっていないが、犯行の様相を見る限りテロとの関連も否定できない状況だ。しかし一部の報道で男の携帯電話から、ジハーディストの動画が発見されたとの情報は、事実ではないとしている。
「過激思想との宗教的なつながりを示す証拠を見つけたと発表していないし、そうした証拠は全く見つかっていない」

ニジェールでISIS戦闘員11名殺害 伏撃事件から2ヶ月

アメリカ軍と同盟国軍は、アフリカのニジェールでの戦闘でイスラム国（IS）の戦闘員11名を殺害した。グリンベレー隊員らが殺害された伏撃事件から2ヶ月が経過している。
米アフリカ軍司令部が木曜に発表したところによると、米軍とニジェール国軍からなる部隊がチャド湖付近で行動中、過激主義者のグループから射撃を受けた。部隊は地元民が自らイスラム国系の過激主義者と戦うための支援を行うことを任務としていた。任務は十分な情報収集の上で行われており、今回の襲撃を行ったのはISIS西アフリカ支部の戦闘員とみているという。
米軍とニジェール軍に損害はなかった。自爆ベストを着用した戦闘員2名を殺害、敵が貯蔵していた武器を押収、破壊した。
ニューヨーク・タイムズが米政府の文書を入手して伏撃事件の様相を報道し、米軍兵士の安全確保の必要性を訴えて以降、米軍の任務は軽減されるようになった。特殊部隊は何年間もニジェールや西アフリカで隠密理に活動してきたが、それは危険と隣り合わせであった。グリンベレー隊員4名が戦死した10月4日の事件の後に、ある特殊部隊関係者が証言したところによると、西アフリカの任務では戦闘は日常茶飯事で非常に危険であったが、全て秘密にされてきたという。
「非常に危険な任務だった。状況はアフガンやイラク、シリアと変わらないくらい危険なのに、権限も装備も何もかもが限られていたからだ。」



このような状況を考慮して、米国防総省ペンタゴンは今月初めにニジェールに展開する米軍兵士に対して危険手当を支払うことを決定した。
ニジェールでの米アフリカ軍の活動はこれまであまり注目されてこなかった。同地には現在約800名が活動しており、その多くはニジェールにドローンの基地を建設する支援をする任務についている。残りは特殊部隊の隊員であり、その任務はニジェール軍と合同でパトロールを実施し、数多くの戦闘を行っている。
ニジェールの南西ではボコ・ハラムが越境攻撃を行っているが、米アフリカ軍によると最も勢力が強いのは「西アフリカのISIS」だという。同グループはイスラム国に共鳴する過激主義者が2016年にボコ・ハラムから分かれて結成したものだ。
しかしながら、このような組織がアメリカにとって脅威となるかは疑問が残る。確かに西洋を敵対視してはいるが、その不満や野心はローカルなものだからだ。
米アフリカ軍のワルトハウザー将軍は、ニジェールの過激主義者たちがアメリカにとって脅威となるとは考えていないとしながらも、それがいつ脅威に転じるかはわからないと言う。
「現在のところ、彼らにはアメリカ国内で作戦を展開する能力はないと判断しているが、その意思があることは間違いない。彼らにそういった作戦能力を持たせないことが重要だ」
昨年の12月に起こった戦闘では、米軍は許された権限の中で慎重に行動していたという。アフリカ軍は「敵の戦闘員を追跡することが任務の目的ではなかったし、もし敵と交戦しても各職種の部隊がすぐに支援してくれる態勢が整っていたからだ。我が軍は非常に不安定な状況下で活動していて、ときには敵と交戦することが起こり得る。もし交戦となった場合には、各人は自身を守るために適切に対応する権限を与えられている。」としている。

ロシアが「究極」の超音速ミサイル発射実験

ロシア政府は日曜日、新型の超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。同ミサイルはプーチン大統領が「究極の兵器」として今月初めに配備することを明らかにしたもの。
ロシア国防省によると、この「Kinzhal」ミサイルの発射実験は、ロシア南部において行われ、ロシア軍の戦闘機ミグ31から空中発射された。同省は「ミサイルは計画通りに発射され、目標に命中した」として、ビデオを公開したが、ビデオには演出やBGMが加えられており、真偽のほどは不明だ。
「Kinzhal」ミサイルは、プーチン大統領が今月の一般教書演説で「新型兵器の配備」を発表したものの一つ。大統領は今月18日に大統領選挙を控えており、発射実験もこれにあわせたタイミングで行われたものとみられる。
プーチン大統領によると、同ミサイルは音速の10倍の速度で飛翔し、あらゆる防空システムを破ることができるという。



同ミサイルは昨年の12月1日からロシアの南部軍管区に配備されており、ロゴージン副首相はミサイルを運搬するためのミグ31の改修もすでに完了したと自身のフェイスブックで語っている。ミグ31は今年初めから250ソーティ以上の飛行訓練を行い、ミサイルの運用は完全に可能となっている。

米陸軍が次期スナイパーライフルの予算を要求

米陸軍が次期スナイパーライフルの取得に向けて動き出した。
2019年度予算要求において、米陸軍はCSASS（Compact Semi-Automatic Sniper System）計画について4600万ドルを要求した。同計画は従来の狙撃銃には適さない、特定の狙撃任務のための銃の開発を目的としたものだ。
陸軍ではこの種の銃として46.5インチ銃身にサプレッサーを装備した、ナイツ・アーマメント社製M110半自動狙撃銃（Semi-Automatic Sniper System,SASS）を現在使用している。
陸軍は2016年にヘッケラー・コッホ社と4500万ドルの契約を締結、ドイツ陸軍採用の7.63mm弾を使用するG28小銃を改良して新たなCSASS向けの銃の開発を依頼した。これにより3643丁が納入される予定である。しかしながら、昨年度予算ではCSASSに対する予算は組まれることがなかった。



今回の予算要求は昨年度から比べると非常に大きな前進といえる。陸軍首脳部は一方でロシアや中国が装備する新型防弾チョッキを貫通することができる7.62mm分隊用狙撃銃（Squad Designated Marksman rifle,SDM）についても歩兵分隊に優先的に支給する方針を打ち出した。昨年4月には陸軍参謀副長ダニエル大将がこれらの装備化を強く要望する文書を提出している。
現在のところ、CSASSがSDMとなるのかどうかは不明である。

米軍ドローンにグーグル社がAIで協力

グーグル社が開発した人工知能（AI）が米軍のドローン研究に関係していることが明らかになった。このことが同社の内外で波紋を読んでいる。
ギズモードによると、ドローンの航跡の中から物体を識別する「Maven（マーベン、目利きの意）」という国防総省のプロジェクトにグーグルが参加しているという。
報道によるとグーグルの社員たちは、グーグル社が自社の専門知識を軍の監視システムに提供していることに激怒しているという。専門家は、こうした目的にAIを使うことは、倫理的な問題があるとしている。
昨年の秋、グーグル社の会長エリック・シュミット氏は安全保障に関する講演において、テクノロジー産業と国防総省とのコラボレーションに強い関心を示した。
氏は「かねてからテクノロジー産業界には、軍産複合体が非常に効率の悪い方法で敵を殺しているのをなんとかできないか、という関心があった。」として、グーグルが参加するプロジェクトは戦闘とは直接関わりがないと主張しているが、社員たちには動揺が広がっているという。



マーベン計画は「アルゴリズム戦争に関する共同作業チーム（AWCFT）」とも呼ばれ、2017年4月に着手された。国防総省は74億ドルを費やし、人工知能関連の研究を行っている。
これについて、「様々な調査から、国防総省が人工知能と学習機能を持つ機械を合体させ、どこの国も真似できないようなものを作り出していることは間違いない。」と前国防総省補佐官のボブ・ワークは記している。
プロジェクトの当初の目的は、毎日世界中のドローンが記録収集してくるビデオ映像を効果的に解析することだった。それはあまりにも多量であり、人力で解析することは不可能であった。
最初は38インチ程度のものを解析できることが求められ、イラクやシリアにおけるイスラム国との戦いに活用された。今では、様々な場所から行き来する人間を追跡することができると言う。
グーグルとアメリカ軍との関係は少なくない。過去にもロボット開発の会社をグーグルが買収して軍にロボット兵器を納入したこともある。
今回のプロジェクトで国防総省と共同する企業はグーグルのみとされているが、詳細は明かされていない。