フランス特殊部隊も出動、首都を奪還 ブルキナファソ

イスラム過激派がフランス大使館と陸軍司令部を同時攻撃し、3人死亡、80人以上が負傷した事件から一夜明けた朝、マーケットはいつも通りの賑わいをみせ、大通りには住民が戻ってきていた。
治安部隊は敵の民兵8名を殺害し数人を逮捕したが、この事件は未だ首都ワガドグがテロのターゲットであることを示した。
ブルキナファソの首相は厳重に警備された陸軍司令部で陸軍首脳との面会の準備をしていた時、硝煙の臭いが街中に漂った。建物に近い壁には大きな穴が空き、陸軍兵士に偽装したイスラム過激派が自動車爆弾を爆発させたのだった。面会に合わせて、首相や陸軍首脳部の爆殺を狙ったものだった。サワドゴ治安担当大臣によると、幸いにも面会の場所が変更されていたために、被害を免れたという。
狙われた部屋は爆発によって完全に破壊され、自動車の部品が一面に散乱していた。同大臣は「もし予定通りの部屋で面会が行われていたら、我が陸軍は頭脳を失っていただろう。」と語る。



同国の元軍人であったアマド・ベレム氏は、今回のテロに危機感を示している。「陸軍施設がいとも簡単に攻撃を受けたことに衝撃を受けている。とても信じられないことだ。」
首都ワガドグに対するイスラム過激派のテロ攻撃は、2016年1月以来3度目。今回の攻撃に犯行声明を挙げているグループはいない模様。
日曜日には陸軍司令部やフランス大使館の周りには人だかりができ、焼けただれ、銃弾によって無数の穴が空いた自動車がそのまま残っていた。
フランス大使館は金曜日の午前10時15分に襲撃を受けた。近隣のテレビ局の話では、イスラム過激派はピックアップ・トラックで乗り付け、「アラー・アクバル！」と叫びながらフランス大使館に銃撃を始めたという。フランスの外務省によると、大使館員には怪我はなかったが、フランス軍の憲兵1名が死亡、イスラム過激派の戦闘員4名を殺害したという。
住民には不安が広がっている。現場近くで働く人は、「状況は深刻です。まさかこんなところで銃撃戦があるなんて思っても見なかった。みんな慌てて首相官邸まで逃げました。亡くなった人やけが人もたくさん出たようだし、不安でたまりません。」と明かす。
サワドゴ大臣によると、フランス大使館での戦闘では、フランス軍特殊部隊が出動して支援に当たったという。フランス大使館への襲撃が始まった直後、陸軍司令部への攻撃が始まったが、その日の午後3時頃には敵を撃退し、首都を掌握したという。戦闘では元陸軍高官でありサヘル地方の知事でもあったジブリ氏も死亡した。
ブルキナファソはアフリカの内陸国で、世界最貧国の一つ。北部ではイスラム過激派との戦闘が続いているマリと接している。戦闘はブルキナファソにも拡大しつつあり、イスラム過激派は同国を危険が及ばない「聖地」として拠点を設けている。
イスラム過激派による首都ワガドグへの大規模な攻撃は過去に2度。一つは2016年に人々が集まるカフェを襲撃して30人を殺害した事件と、2017年8月にトルコ料理レストランを襲撃して18人を殺害した事件だ。治安部隊は制圧に手間取り、ようやく撃退したという経緯がある。しかし今回の治安部隊の対応は非常に早く、円滑なものだったという。
現在、サヘル地域には周辺の5カ国の軍からなるサヘル連合軍が展開しており、様々なイスラム過激派のグループが同軍に対して宣戦布告をしている。同軍はブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニアの軍から編成され、規模は5000名。これに対してフランスが作戦や資金調達について支援を行っている。

シリアでの化学兵器攻撃で米露が非難の応酬

シリアで行われた化学兵器による攻撃の責任を追及する専門家会議が開かれ、米露は再び厳しく対立している。アメリカが新たな国連決議の草案を明らかにしたのに対し、ロシアは独自の提案を提出する模様だ。
アメリカとロシアは、ロシアが支援するシリア政府が化学兵器を使用した責任を巡って対立している。化学攻撃はシリアの首都ダマスカス郊外の東グーた地区で行われた。同地区は反政府勢力の支配地域。フランスのマクロン大統領は、化学兵器の使用が確かであった場合は強硬な対応をとると繰り返し発言している。
昨年の12月、西欧諸国は化学攻撃実行の責任の所在を明らかにし、その説明責任を追求するための合同調査団の委託期間延長を求める決議案を提出したが、ロシアはこれに反対票を投じている。
国連と化学兵器禁止を求める団体から構成される合同調査団は、シリア政府軍が2014年と2015年の少なくとも2回に渡って塩素ガスを使った化学攻撃を行い、また昨年4月にはハーン・シャイフーンにおいて航空機から神経ガスを散布し、約100人を殺害、200人を負傷させた。



同調査団は、イスラム国（IS）の過激派もまた、2015年と2016年にアレッポでマスタードガスを使用したとして糾弾している。
ロシアの国連大使ヴァシリー・ネベンザ氏はイスラム国に関する非難については同意したが、シリアについては、合同調査団の報告には証拠に乏しい点や意図的な改ざんがあるとして否定した。
アメリカのヘイリー国連大使がロシアはシリア政府を擁護していると非難したのに対して、ネベンザ大使は合同調査団の報告は化学攻撃を実行した責任者を特定もせずにシリア政府を糾弾していると反論している。
ナベンザ氏は今年1月に合同調査団を交代させる決議案を提案したが、西欧諸国は決議案は合同調査団の成果を無視し、シリア政府に都合のよいものだとして留保を表明している。
一方で米国は今週、ロシアの案とは異なる内容の合同調査団交代案を提出した。その内容は国連独自の調査機関を設立し、専門家による独立した調査を行って、シリアにおける化学攻撃の責任を明らかにすることを目的としたものだ。
国連の安保理は木曜、米国の提案について非公開の会議を開いたが、ロシアは参加しなかったという。

SOCOMに新たな任務 対WMD任務へ

アメリカ軍の特殊作戦コマンド（SOCOM）は、テロリストが「ダーティ・ボム」などの大量破壊兵器（WMD）を手に入れるのを防止するための作戦を開始しているようだ。これに対して、特殊作戦の専門家からは「特殊部隊単独では不可能な任務だ」との指摘が出ている。
アメリカ軍の合衆国戦略軍は最近、大量破壊兵器拡散防止に関する指揮権をSOCOMへ移管した。これまでに特殊部隊の指導者たちがこの困難な作戦に取り組んできた結果、そうしたほうが良いと判断したためだ。



前国防総省補佐官で特殊作戦や低烈度紛争（LIC）を担当したマイケル・ランプキンは、対WMD任務はSOCOMには過大であり荷が重いのではないか、と言う。
同氏は、特殊部隊員とは「問題解決請負人」であるとして、「彼らは問題を解決するのが仕事です。隙間があれば埋め、破れ目や穴があれば塞ぐのが彼らの仕事なのです。」と語る。
同氏は水曜日に開催された国防工業協会の特殊作戦及び低烈度紛争に関する第29回年次シンポジウムで次のようにスピーチした。「しかし隙間や破れを全部直せるわけではない。関係機関との連携が絶対に必要なのです。私が常に危惧しているのは、過剰な量の任務を負うことになることです」
ランプキン氏は大量破壊兵器拡散防止に関するパネル・ディスカッションに参加した。そこでは米国と同盟国にとっての最大の脅威が化学兵器・生物兵器・核兵器であるとの認識で全員一致した。
国土安全保障省の大量破壊兵器対策室において戦略・計画・政策担当である米陸軍ロニー・カールソン大佐は、WMDをISISの過激派に渡さないことが最優先事項の一つだという。
「これは現実に差し迫った脅威だ。大事なことは、この問題がテロリズムとは不可分であり、我々の想像以上に中東以外の全世界に拡散しつつあるということだ。」
これに関してブッシュ政権において政策アドバイザーを務め、元特殊部隊員でもあるマイケル・ウォルツ氏は、大量破壊兵器は北朝鮮でも生産されており、これがシリアに渡って使用されたことを挙げている。
同氏によると「これまでに化学兵器または化学兵器に転用可能な民生品を積んだ船が、北朝鮮からシリアへ40~50便入っている」という。「シリアで民生品を生産していることになっている化学工場は、経営が成り立っていない状況だ。従って輸入された化学製品の用途を疑うのは当然のことだ。」
ウォルツ氏はトランプ政権の対北朝鮮政策には賛成としながらも、国務省の重要ポストに相応しい人材が就いていないために、大量破壊兵器拡散防止政策は困難を極めると指摘する。
「私は国務省の人材不足や体たらくぶりは、深刻な事態だと思う。そんな国務省に大量破棄兵器拡散防止政策など任せられるわけがない。とすれば国防総省、SOCOMに任せるしかないではないか。」
前出のカールソン大佐は、SOCOMが関係機関との協同連携に長けていても、全ての作戦を担当する能力があるということにはならない、と指摘する。
「現場の特殊作戦部隊を司令部が指揮命令して統制する、それ以上のことはできないはずだ。」
SOCOMには2019年度予算で大幅な増額が認められている。その多くは海外での緊急事態対処作戦のために当てられているが、新しい対WMD任務には到底足りない額だという。
ランプキン氏は、「この問題に対処するにはSOCOMにも関係機関にも大幅な予算の増額が必要だ。こういった任務では秘密作戦など非合法な活動なしには成り立たないのが現実だ。それには十分な予算やリソースが絶対に必要だ。」と語る。
国防長官の主席代表補佐官で特殊作戦及び低烈度紛争を担当するマーク・ミッチェル氏は同シンポジウムでスピーチし、近年のSOCOMは任務の連続で休む間もない、と言っている。
「SOCOMには新しく対WMD任務だけでなく、過激派の暴発に備えて関係機関を調整する権限も付与することになる。これらは国の安全のために失敗の許されない任務だ。負担を軽減するため、他の任務を外すことも検討している。」
ミッチェル氏は陸軍が通常型の歩兵部隊を改編し、新たに治安部隊支援旅団（SFAB）を編制する決定をしたことを評価する。高度に訓練された隊員で編制した、外国軍隊の教育訓練を専門に担当する部隊だ。SFABは2022年までに6個旅団が編制される予定で、実現すれば従来この種の任務を担ってきた特殊部隊の負担を減らすことが得きる。
一方でウォルツ氏は州兵や予備役からも人材を登用すべきだという。普段は民間人として生活している彼らの中には、大量破壊兵器拡散防止に必要な特技をもった人材がいるからだ。
「SOCOMだけではこの問題に対処できない。対WMD及びWMD拡散防止を成し遂げるには、国のあらゆる関係機関が協同連携することが唯一の方法なのだ。」

カブールで自爆テロ 2名死亡

アフガニスタンの首都カブールで土曜日、イスラム国（IS）を名乗るグループの攻撃があり、外国人居住地域で起こった自爆テロによって2名死亡、7人が負傷した。またアフガン西部でもタリバンが検問所を襲撃、兵士18人が死亡した。
アフガニスタン内務省のスポークスマンは、カブールでの戦闘はNATO軍の司令部に近いシャシュ・ダラク地区で発生したと発表。同地区はアメリカ大使館からも遠くない場所だ。
今回の攻撃にはイスラム国がウェブサイト上で犯行声明を出している。
またアフガン国防省によると、西部のファラ県では、軍の検問所に対しタリバンの攻撃があり、少なくとも兵士18名が死亡した。
この攻撃についてはタリバンのスポークスマンが認めている。
アフガニスタン当局によると、この他にもヘルマンド州で治安関係者3名が2件の自爆テロによって殺害された。
土曜日の朝、ナド・アリ地区の陸軍駐屯地にテロリストの車両が突入を図った。車両はアフガン軍の射撃を受けながらも駐屯地の入り口に到達して自爆、アフガン陸軍兵士2名が死亡、多数が負傷した。
同じ頃、州都ラシュカルガの陸軍駐屯地でもテロリストの車両が自爆、兵士1名が死亡し、民間人7名が負傷した。2件の自爆テロについてはタリバンが犯行声明を出している。



アメリカ軍とNATO軍が2014年にアフガンでの戦闘任務を終了させて以降、勢力を盛り返したタリバンと新興のイスラム国は、互いに連携しながら国内での破壊活動を活発化させている。
今年の1月27日には、タリバンのテロリストが救急車に大量の爆薬を積んで自爆し、少なくとも103人が死亡、235人が負傷した事件があった。
その一週間前にもタリバンがカブールの高級ホテルを襲撃、外国人14人を含む22人を殺害していて、タリバンは2つの事件とも犯行を認めている。
タリバンによる最近の活発な攻撃によって、アフガニスタン治安部隊の弱さが目立っている。トランプ大統領は昨年の夏、タリバンに強い軍事的圧力をかけて戦争に勝つという戦略を示したが、現在まで戦況に目に見える変化はなく、その効果は疑問だ。

マティス長官、地上部隊のCQB戦闘能力を強化

アメリカ軍のトップが特殊部隊や歩兵部隊の接近戦闘能力を大幅に向上させる方針を打ち出した。
ジェームス・マティス米国防長官は、陸海軍省、統合参謀本部議長、各部隊司令官、国防総省各局などに2月8日付けで書簡を送り、接近戦闘に関するタスクフォースを編成することを通達した。
「我が軍は地上部隊の接近戦闘要領における練度、敵の撃破能力、残存性、回復力を大幅に向上させなければならない。」「統計では戦闘損耗の90%が接近戦闘で発生している。わが軍の現状は、人材育成、訓練内容の改善、装備の面で遅れており、最新の技術や人材育成、能力開発のレベルに追いついていない。」
書簡では「接近戦闘」について具体的な記述はされていないが、一般に「接近戦闘（CQB）」は市街地などにおける交戦距離0~100m以内での戦闘のことをいう。専門家によると、新型の戦闘機や海軍の兵器システム、装甲車やハイテク・ミサイルなどの正面装備に比べると予算編成上は重要な項目とはならないため、十分な予算措置がされない傾向があるという。
このタスクフォースは、技術開発だけでなく、各軍が小火器や装備品について協力して開発を勧めていけるように調整を行うことが主要な任務である。特に海兵隊と陸軍の連携が重要だ。
このタスクフォースには10億ドルの予算が充当される計画である。



このような接近戦闘重視の方針は長年海兵隊を率いて戦ってきたマティス長官だからこそ可能になったと言える。長官は1991年の湾岸戦争では海兵隊の大隊長として、2001年のアフガニスタンでは海兵遠征旅団の旅団長として、2003年のイラク侵攻では師団長として常に前線にあったからだ。海兵隊や陸軍では、航空機や兵器システムなど正面装備にばかり予算が優先され、歩兵の装備の予算が軽視されることに対して歴史的に不満が蓄積したのは事実であり、今回の方針はそれを打ち消すものになりそうだ。
陸軍ではこれまでの戦術戦技を再構築し、敵を撃破する能力の向上を最優先に掲げる方針を発表した。例えば地下トンネルなどの地下空間における新しい戦術戦技の開発だ。地下深くの戦闘では換気が不十分なため、呼吸装置などの特殊装備品が必要だ。トンネル内には敵弾から身を隠す場所がないので、特殊な防弾盾も必需品となる。
接近戦闘を効果的に戦っていくには、最新の技術を取り入れなければならない。陸軍の非対称戦グループは、各部隊指揮官に対しCQB訓練用弾薬の割当数を増やし、歩兵用小火器、特に小銃と拳銃によるCQBの訓練を多く実施するよう提言している。「地下の戦闘で必要なのは垂直離着陸機でも榴弾砲でも戦車でもない。徒手、ナイフ、そして銃だ。」
装備品開発においては、特に海兵隊と陸軍が共同して開発に当たることが望ましいが、歴史的には両者が歩み寄った事例は少ないのが実情だ。最近でも、新しい歩兵の小火器を巡って、海兵隊がM27の採用を発表した一方で、陸軍はM27を「採用しない」ことを決定するとともに独自の弾薬及び小火器を開発する方針を示し、足並みはなかなか揃わない。
問題は「今まで海兵隊と陸軍との間で協力できなかったのに、タスクフォースが両者を協力させることができるのか？」とうことだ。タスクフォースのアイディアとは明快で素晴らしいが、これをいかに実現するかどうかはタスクフォースの存在意義に関わる問題である。

トランプ大統領、兵士に基地内での銃携帯を許可する方針

アメリカのトランプ大統領は金曜日、米軍基地内において兵士が武器を携行することを認める方針を明らかにした。
大統領は、「軍人に武器を携帯させないとは本末転倒だ。基地に関するあらゆる施策を見直さなければならない。」「我々は軍を大事にしなければいけない。そしてより強く、より良い軍を作っていかなければならない」とメリーランド州で開かれた地域において演説し、併せて先週フロリダ州の高校で起こった銃乱射事件を挙げ、対策として射撃訓練を受けた教師や退役軍人に銃を携帯させて学校に常駐させる考えを改めて示した。
学校や軍の基地は「銃持ち込み禁止区域」であるために精神錯乱した襲撃者にとって格好のターゲットとなっている。先週もフロリダで17人が犠牲になったばかりだ。
国防総省は、軍の基地内の安全は憲兵隊（MP）に担当させる、というのが基本的な考えだ。基地内での暴発事故や自殺事案を防止するため、兵士たちは私物の銃を基地内に持ち込むことは禁止されているか、持ち込む場合は営門で弾を抜いて安全点検を受けることになっている。
大統領は「米軍基地内でさえも事件が起きている。」として、2015年にテネシー州で米軍兵士5名が犠牲となった事件を挙げた。
事件はショッピングモール内の軍募集事務所と、そこから数マイル離れた海軍の予備役センターで起こった。犯人は車で移動しながら銃を乱射、海兵隊員4名と海軍水兵1名が銃撃を受けて死亡した。犯人の男はその後警察と銃撃戦となり射殺された。イスラム過激派のプロパガンダに影響を受けての犯行だった。



「この事件で犠牲となった5名のうち、3名は優秀な射撃だった。それなのに軍の施設にいたがために武器がなく、反撃もできずに殺されたのだ。」
「彼らの周りには全く銃がなく丸腰だった。そこへ頭のおかしな男が侵入し、銃を乱射して5人は殺されてしまった。優秀な射撃手であった彼らの手元に銃があったら、こんな事件は起こらなかったはずだ。」とトランプ大統領は指摘する。
2015年の上院公聴会で陸軍参謀長ミレー大将は、同事件に関する質問に対し、「場合にもよるが、自衛のため募集担当官に銃の携帯を許可することはあり得る」と答えている。
「一律に募集担当官に銃を携帯させることは、各州によって銃の携帯に関する法律が異なるために難しいが、基地内だけでなく募集事務所や予備役センターなどの施設内においても、銃の携帯を許可する基準を真剣に検討しなければならないと思う。」
一方で、ミレー大将は過去に自らが司令官であった駐屯地で銃乱射事件が起こっており（テキサス州フォート・フッドで陸軍兵士が銃を乱射し15人を死傷させた事件）、そのときも議会では基地内の兵士に銃を携帯させる議論が盛り上がったが、当時のミレー中将は反対の考えを示して、「私は基地内で兵士が銃を隠し持つべきではないと思う」と答えていた。

米海軍が海上勤務延長にインセンティブを拡大

米海軍は、日本、グアム、スペインでの海上勤務に就く水兵たちに対し勤務の延長を求めている。
海軍当局が発表したところによると、陸上勤務の代わりに最低4年の海上勤務延長を志願した者は、宿舎の入居について「優先的に考慮」する施策をとるという。加えて今回の勤務延長に応じた者は、次回以降いかなる海上勤務も免除される。
勤務地などが優先的に考慮される待遇を得るには、現在の勤務を最低12ヶ月延長する必要がある。
「同じ宿舎に希望が重なった場合は、最も貢献度の高い者を選定する」とのことだ。
水兵が既婚者の場合、勤務を延長すれば家族と離れてさらに長い間暮らさなければならないが、今回の施策では、E-3以下の階級の低い既婚の水兵に対しても、配偶者家族との同居許可が与えられることとなった。以前はこれら低い階級の水兵には同居許可は与えられなかったものだ。
これら一連の施策は、前線で勤務する水兵たちの要望に応えようという海軍の姿勢の現れだ。
「我々の使命は部隊の要望に応じて勤務延長の志願をしてくれる水兵の気持ちに報いることだ。」と海軍人事部のジョン・メイアー氏は言う。「従来のインセンティブ施策に加えて、今回さらに新しい施策を打ち出したのは、より多くの水兵に勤務を延長してもらうためだ。」

従来、海上勤務は最大3年までと決められていたが、海軍当局は勤務を更に延長することによって、異動に伴うコストをカットし、宿舎の空室率を減らすことができると説明している。
昨年の秋、海軍機関紙ネイビー・タイムズは、「人員不足のため、海軍は初年兵の水兵が海上勤務に就く期間を延長することとなった」と報じている。
こうした人員不足を補うため、海軍は6000名の水兵を対象に「昇進できなければ除隊」という基準を緩和する代わりに、引き続き海軍で勤務するよう働きかけている。これにより、昇進を諦め除隊を考えていた水兵に、昇進して海軍に残る努力をするための時間の余裕を与えようという狙いだ。
これら海軍の新しい施策を活用して海軍での勤務延長を志願する者は、事前にキャリア・カウンセラーに申し出ることが必要である。