米海軍が海上勤務延長にインセンティブを拡大

米海軍は、日本、グアム、スペインでの海上勤務に就く水兵たちに対し勤務の延長を求めている。
海軍当局が発表したところによると、陸上勤務の代わりに最低4年の海上勤務延長を志願した者は、宿舎の入居について「優先的に考慮」する施策をとるという。加えて今回の勤務延長に応じた者は、次回以降いかなる海上勤務も免除される。
勤務地などが優先的に考慮される待遇を得るには、現在の勤務を最低12ヶ月延長する必要がある。
「同じ宿舎に希望が重なった場合は、最も貢献度の高い者を選定する」とのことだ。
水兵が既婚者の場合、勤務を延長すれば家族と離れてさらに長い間暮らさなければならないが、今回の施策では、E-3以下の階級の低い既婚の水兵に対しても、配偶者家族との同居許可が与えられることとなった。以前はこれら低い階級の水兵には同居許可は与えられなかったものだ。
これら一連の施策は、前線で勤務する水兵たちの要望に応えようという海軍の姿勢の現れだ。
「我々の使命は部隊の要望に応じて勤務延長の志願をしてくれる水兵の気持ちに報いることだ。」と海軍人事部のジョン・メイアー氏は言う。「従来のインセンティブ施策に加えて、今回さらに新しい施策を打ち出したのは、より多くの水兵に勤務を延長してもらうためだ。」

従来、海上勤務は最大3年までと決められていたが、海軍当局は勤務を更に延長することによって、異動に伴うコストをカットし、宿舎の空室率を減らすことができると説明している。
昨年の秋、海軍機関紙ネイビー・タイムズは、「人員不足のため、海軍は初年兵の水兵が海上勤務に就く期間を延長することとなった」と報じている。
こうした人員不足を補うため、海軍は6000名の水兵を対象に「昇進できなければ除隊」という基準を緩和する代わりに、引き続き海軍で勤務するよう働きかけている。これにより、昇進を諦め除隊を考えていた水兵に、昇進して海軍に残る努力をするための時間の余裕を与えようという狙いだ。
これら海軍の新しい施策を活用して海軍での勤務延長を志願する者は、事前にキャリア・カウンセラーに申し出ることが必要である。