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続報:自爆テロ後にタリバンと戦闘 バグラム空軍基地にも被害

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★バグラム空軍基地付近での自爆テロタリバンから犯行声明が出ました。和平の対話を再開したはずのタリバンがなぜ→


引用:https://www.military.com/daily-news/2019/12/12/new-photos-show-destruction-taliban-attack-bagram-air-base.html


新しく公開された画像から、バグラム空軍基地にも被害が出ていたことがわかった。水曜日の医療施設に対する自爆テロで、爆発によって飛散した破片によってバグラム空軍基地の旅客ターミナルに損害がでていた。

米軍が新たに公開した画像では、空軍の第405遠征支援団の隊員たちが破損した鉄板やタイルなどを撤去している様子が確認できる。

建設工事中であった医療施設で発生した自爆テロは、周辺住民を狙ったものだったようであり、米軍はアメリカ人や有志連合の外国人にも犠牲者は出ていないと発表している。

ニューズウィークによると、死者2人負傷者70人以上のアフガン人が犠牲となった今回の自爆テロについては、タリバンが犯行声明を出した。また自爆テロ発生後、10時間以上にわたってアメリカ軍とタリバンとの戦闘が続いたという。

「確固たる支援任務」作戦の広報官は、この戦闘において航空攻撃を行ったことを認めた。

アメリカ空軍中央司令部が今週まとめたところによると、アメリカと有志連合の空軍は今年の10月から1296発の爆弾をタリバンや他のテロリスト集団に対して投下しており、そのうち777発が10月までに、519発が11月に投下されている。

その前の9月には戦闘機、地上攻撃機無人攻撃機の合計で948発を投下していて、これは1ヶ月間に投下した数としては過去10年間で最も多い。

このペースで爆弾の投下が続けば、一年間の投下爆弾数は昨年よりも多くなる見込み。昨年2018年の投下数もその前の3年間の投下数の合計よりも多いにも関わらずだ。

トランプ大統領が感謝祭の日に同地域を訪問したことを受け、タリバンは今週からアメリカとの和平対話を再開したばかりだ。

しかし対話再開直後、ワシントン・ポスト紙は18年に及ぶアフガンでの戦争が失敗であったとする、2000ページ以上の政府文書やメールの存在をスクープしている。

バグラム空軍基地付近で自爆テロ アフガニスタン

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アフガニスタンではアメリカとタリバン
話し合いが進んでいるのかと思いきや、国内では連日のテロ攻撃で大荒れです。先日は日本人も犠牲になりました。かなり以前から論じられていたことではありますが、アメリカはいよいよ実際に世界中から軍隊を引き上げる段階に入ったのでしょう。世界の各地で不安定な時代に入っていくようです。日本も例外ではないでしょうが…。

画像のアフガン軍兵士はおそらく特殊部隊と思われますが、AKオペレーター装備がキマってますね。着こなしもできていてカッコいいです。東アジア某国の武装自衛組織の大丈夫なんだろか→


引用:https://www.military.com/daily-news/2019/12/11/afghan-bomber-hits-medical-facility-near-bagram-air-base.html

アメリカ軍は、水曜日にアフガニスタン・バグラム空軍基地に近い建設中の医療施設を狙った自爆テロが発生、強力な爆発によりアフガン人6人が負傷したと発表した。

標的とされたのは周辺住民を支援するために建設中だった施設。バグラム空軍基地への被害はなかった。

今回のテロについてはタリバンとISのどちらからも犯行声明が出ていないが、首都カブール周辺では連日テロ事件が発生している。

基地の周辺では爆発によって貧しい住民立ちの家が破壊された。地域の大きなモスクも壊滅的な被害を受けた。

爆発の後すぐにアフガン政府軍部隊、アフガン軍特殊部隊及び情報機関関係者によって非常線が張られた。重武装の部隊が基地周辺を警戒している。

目撃者の話では、爆発から数分もたたないうちに米軍の戦闘機が周辺を爆撃したという。

今回の自爆テロは米軍のコンボイの車列を狙ったものではないかという見方もある。

同地域の主要病院の院長であるアブドゥル・カシム・サンギン医師によると、基地付近の病院から火の手が上がっているという。病院に外国人がいるかどうかはわからないという。

基地があるパーワン県の警察長官マフーズ・ワリザダ将軍は、テロによる犠牲者はでていないという。

サンギン医師の病院では負傷者6名を収容、全てアフガン人。うち5人は命に別状はないが、1人は危険な状態だという。爆発によって飛散したガラスなどでケガをした人の数はさらに増える見込み。

アフガニスタンの国土の半分以上を支配しているタリバンは、連日のように外国人、アフガン政府軍及びアフガン政府職員を狙ったテロ攻撃を展開しているが、同時に多くの民間人が巻き添えになっている。

軍の基地内では銃を携帯できない?

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アメリカ海軍施設で起こった2件の銃乱射事件以外にも、軍の施設で銃の乱射事件は起こっており、兵士など軍関係者が犠牲となっています。素人考えでは、兵士であれば”アクティブ・シューター(銃乱射犯)”に対して自分の銃で対応できそうなものですが、その辺りはどんな事情なのでしょうか。

引用:https://www.military.com/money/pcs-relocation/can-you-carry-gun-military-base.html

軍の施設で銃乱射事件が起こるたびに、兵士たちは基地内で銃を携行したり、隠し持っていたりするのだろうか、と疑問に思う人もいるだろう。

答えはノーだ。軍の基地内では武器の携行は禁止されているのが普通だ。もちろん基地によっては武器の携行が許可されている場合もあるが。

基地の規則は一般的に基地司令が定めるが、ほとんどの基地では私物の銃を施設内に持ち込んだり、居室等に保管することを禁止している。基地内の隊舎に居住する者が私物の銃を持つ場合は、部隊に届け出た上で基地の武器庫に保管しなければならないことになっている。いずれにしろ、その基地の規則を確認することが大事だ。

私物の銃を基地内の居住施設に保管することを許可している基地もある。その際に部隊への届け出が必要な基地もあるし、届けなくてもよい基地だってある。鍵のかかる保管庫で保管することを義務付けている基地もある。私物の銃の取扱は基地によって様々だ。

2016年に米国防総省が定めた規則によって、基地内で兵士が私物の銃を隠し持って携帯する(コンシール・キャリー)ことについて、基地司令が許可または禁止する権限を持つこととされた。

もちろん基地内における警察機関である憲兵隊にはコンシール・キャリーとオープン・キャリーの両方が認められている。

また、民間人である軍のコントラクターも業務中及び業務外での武器の携行が許可されている。これには一定の条件があるが。

アメリカの法執行機関要員については、職員や元職員が護身のために銃をコンシール・キャリーすることを認める「法執行機関職員保護法(LEOSA)」という法律が存在する。届け出によりLEOSAの携帯許可証を取得すれば、原則として常時銃の携帯を認める制度であるが、これも基地によっては認めるところもある。この場合、事前に基地に届け出ることが普通である。

米国軍人は米国本土内で異動する場合に限って私物の銃を引き続き所有することができる。但し、”アサルト・タイプ”のセミオート銃、機関銃、銃身が短いショットガン、銃身が短いライフル及びサイレンサーは禁止だ。また私物の弾薬を異動先に送ることも禁止されている。またOCONOSと呼ばれる米国本土外の場所(ハワイ、アラスカなど)へ異動する場合は異動先によって規則が異なる。

軍人が基地内で銃を携帯することの是非については議論が分かれている。2016年にトランプ大統領が基地内でのコンシール・キャリーを許可すべきだとしたためだ。これに対しては当時の陸軍参謀総長であったミリー大将が反対の意見を表明している。

ペンサコーラ空軍基地で銃乱射事件 3名死亡7名負傷 犯人は射殺

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アメリカ本土の海軍基地内で銃の乱射事件が発生しました。海軍施設ではハワイの海軍造船所に続いての事件です。アメリカでは近年「マス・シューティング」と呼ばれる銃の乱射事件が後を絶たず、深刻な治安問題となっています。これについて銃を規制しようという意見と市民が武装する権利を守るべきだという意見が国論を二分しています。果たしてアメリカ国民は如何なる解決を図るのか、今後も注目です。

引用:https://www.military.com/daily-news/2019/12/06/3-dead-7-injured-after-shooting-NAS-Pensacola.html

金曜日の朝、米フロリダ州ペンサコーラ空軍基地で銃乱射事件が発生、3人が死亡、7人が負傷した。犯人のサウジアラビア人学生は射殺された。

基地の司令官は、エスカンビア郡保安官及びペサコーラ市長とともに事件発生から4時間後の東部時間午前11時から合同記者会見を開いた。

デビッド・モルガン保安官は、この銃撃に保安官助手2名も巻き込まれ、それぞれ腕と膝を負傷したと述べた。2人は救急搬送され命に別状はないという。

当局によると事件は空軍基地内にある教育施設の2つのフロアで午前6時半頃発生した。同保安官事務所は空軍基地と緊急対応の協定を結んでおり、保安官が現場に急行した。保安官は被弾しながらも犯人を射殺した。

銃撃を受けた8人と転倒したためにケガをした1人が病院に搬送された。

モルガン保安官とペンサコーラ基地所属のティム・キンセラ大尉は犯人の動機は不明だとしている。

後に当局が明らかにしたところでは、犯人はサウジアラビアから留学していたパイロットの学生で、サウジ空軍の少尉だという。

ドナルド・トランプ大統領は金曜日のツイッターで、サウジアラビアのサルマン国王から事件に関して、深い遺憾の意を伝える電話があったことを明らかにした。

「サルマン国王からは、サウジ国民は犯人が行った残虐な行為に憤慨しており、この事件はアメリカ国民を愛するサウジ国民の感情とは一切関係がない、とのことだった。」とツイートしている。

複数のメディアが報道しているところでは、FBIが事件に関して国際的な捜査を開始したという情報もある。

キンセラ大尉は、調査のため基地は現在も閉鎖中とした上で、

「亡くなった方々及び負傷された方々のご家族にお悔やみを申し上げます。みなさんも海軍の家族の一員ですので。」と言葉を添えた。

モルガン保安官は地域の安全は確保されていると強調し、他に犯人がいる可能性はないという。 

「この事件はこの故郷、中でも退役軍人である私にとってとても辛い。事件現場がまるで映画のセットのように感じられて、とても信じられなかった。」

キンセラ大尉は事件現場の詳細な場所については明言を避けたが、事件については新たなことが分かり次第発表する、と述べた。今のところ、基地警備の強化については何も決まっていないという。

「基地警備というのは日々絶えず改善していくもので、そうしている。今回の事件についても反省しなければいけないが、私は今回の基地警備の対応には満足している。彼らの的確な対応がなければ、事態はもっと深刻になったはずだからだ。」

ペンサコーラ市のグローバー・C・ロビンソン4世市長は、市を代表して悲しみと遺憾の意を表明した。

「くじけてはいられない。でも今日は本当に悲しい日だ。」

ペンサコーラ空軍基地は、海軍パイロットだけでなく海兵隊沿岸警備隊パイロットにとっても最初の基本教育を受ける基地であり、海軍のアクロバット飛行チーム”ブルー・エンジェルズ”の基地でもある。

アメリカ海軍の施設ではこの数日で2度も銃乱射事件が発生したことになる。

水曜日にはハワイ真珠湾の海軍造船所で水兵の男が国防総省の民間職員3人を銃で撃ち、2人を殺害後に自殺した事件が起こったばかりだ。

ラスベガス乱射犯に弾薬を売った男、罪を認める

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2017年にアメリカ・ラスベガスで58人が射殺された銃乱射事件の犯人に弾薬を売った男が弾薬の無許可製造及び販売の罪を認めた。アリゾナ州に住むダグラス・ヘイグ被告は、必要な許可を受けずに弾薬を製造していたが、ラスベガスの事件で犯人のステファン・パドックの宿泊していた部屋に残された徹甲弾弾頭付きの弾薬からヘイグ被告の指紋が検出されたことから警察が捜査していた。

ヘイグ被告はラスベガスの事件の1週間前に曳光弾720発を犯人の男に譲り渡したと自供している。また無許可で徹甲弾弾頭付きの弾薬を製造したことも認めた。

検察当局によるとヘイグ被告は自宅に工場を構えて特殊な軍用弾薬を製造、ウェブサイトに広告を出して各地のガン・ショーで販売していたという。

判決は来年2月19日に下されるが、最高5年の懲役と25万ドルの罰金が科されることになるという。

トランプ大統領、戦争犯罪者の恩赦を決定

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戦争犯罪事件で注目を集めた3人の米軍人に対してトランプ大統領が下した決定が軍事裁判自体を大きく揺るがしている。軍事裁判の専門家からは、軍事法廷戦争犯罪を追求することが困難になるとの危惧の声が上がっている。

金曜日、トランプ大統領は大統領恩赦を発令し、戦場での殺人罪で起訴されていたクリント・ロランス元陸軍中尉及びマット・ゴルスタイン元陸軍少佐の釈放が決まった。同じく死亡した敵兵を冒涜した罪で有罪となっていた元シールズ隊長エドワード・ギャラガー被告が海軍上等兵曹の階級へ復帰することも決まった。ロランス元中尉はすでに既に有罪となり懲役19年の判決を受けて服役中、ゴルスタイン元少佐は来年2月から裁判が開始される予定であった。

軍事裁判の関係者の間では、トランプ大統領戦争犯罪者の恩赦を検討していると明らかにした時から警戒感を示していた。

ベトナム戦争当時に海兵隊将校として6年間従軍した経験を持つ軍の弁護士ゲリー・ソリス氏は、

「このことが現実になることを恐れていました。あの3人を恩赦することに賛成する軍人などいないからです。」と話す。

著名な軍の弁護士ユージン・フィデル氏もトランプ大統領が服役中のロランス元中尉を釈放する大統領恩赦を決定したことに疑問を呈している。ロランス元中尉は2012年アフガニスタンで、通行人に発砲するよう部下に命令したとして有罪となっている。

「もっと重要なのはトランプ大統領戦争犯罪を訴追しようという動きに大打撃を与えたということです。」
「司令官というのは、大統領もその一人ですが、戦争犯罪を捜査する権限を持つと同時に戦争犯罪を起こす原因にもなるものです。だから戦争犯罪を追及するためには軍法廷が政府や軍から一定の独立を保つ必要があります。」
「従って大統領が簡単に『判決が気に入らない』といって恩赦してしまうのなら、それは大統領自身が司令官権限の濫用として裁かれるべきでしょう。」

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