ニジェールでISIS戦闘員11名殺害 伏撃事件から2ヶ月
アメリカ軍と同盟国軍は、アフリカのニジェールでの戦闘でイスラム国（IS）の戦闘員11名を殺害した。グリンベレー隊員らが殺害された伏撃事件から2ヶ月が経過している。
米アフリカ軍司令部が木曜に発表したところによると、米軍とニジェール国軍からなる部隊がチャド湖付近で行動中、過激主義者のグループから射撃を受けた。部隊は地元民が自らイスラム国系の過激主義者と戦うための支援を行うことを任務としていた。任務は十分な情報収集の上で行われており、今回の襲撃を行ったのはISIS西アフリカ支部の戦闘員とみているという。
米軍とニジェール軍に損害はなかった。自爆ベストを着用した戦闘員2名を殺害、敵が貯蔵していた武器を押収、破壊した。
ニューヨーク・タイムズが米政府の文書を入手して伏撃事件の様相を報道し、米軍兵士の安全確保の必要性を訴えて以降、米軍の任務は軽減されるようになった。特殊部隊は何年間もニジェールや西アフリカで隠密理に活動してきたが、それは危険と隣り合わせであった。グリンベレー隊員4名が戦死した10月4日の事件の後に、ある特殊部隊関係者が証言したところによると、西アフリカの任務では戦闘は日常茶飯事で非常に危険であったが、全て秘密にされてきたという。
「非常に危険な任務だった。状況はアフガンやイラク、シリアと変わらないくらい危険なのに、権限も装備も何もかもが限られていたからだ。」
このような状況を考慮して、米国防総省ペンタゴンは今月初めにニジェールに展開する米軍兵士に対して危険手当を支払うことを決定した。
ニジェールでの米アフリカ軍の活動はこれまであまり注目されてこなかった。同地には現在約800名が活動しており、その多くはニジェールにドローンの基地を建設する支援をする任務についている。残りは特殊部隊の隊員であり、その任務はニジェール軍と合同でパトロールを実施し、数多くの戦闘を行っている。
ニジェールの南西ではボコ・ハラムが越境攻撃を行っているが、米アフリカ軍によると最も勢力が強いのは「西アフリカのISIS」だという。同グループはイスラム国に共鳴する過激主義者が2016年にボコ・ハラムから分かれて結成したものだ。
しかしながら、このような組織がアメリカにとって脅威となるかは疑問が残る。確かに西洋を敵対視してはいるが、その不満や野心はローカルなものだからだ。
米アフリカ軍のワルトハウザー将軍は、ニジェールの過激主義者たちがアメリカにとって脅威となるとは考えていないとしながらも、それがいつ脅威に転じるかはわからないと言う。
「現在のところ、彼らにはアメリカ国内で作戦を展開する能力はないと判断しているが、その意思があることは間違いない。彼らにそういった作戦能力を持たせないことが重要だ」
昨年の12月に起こった戦闘では、米軍は許された権限の中で慎重に行動していたという。アフリカ軍は「敵の戦闘員を追跡することが任務の目的ではなかったし、もし敵と交戦しても各職種の部隊がすぐに支援してくれる態勢が整っていたからだ。我が軍は非常に不安定な状況下で活動していて、ときには敵と交戦することが起こり得る。もし交戦となった場合には、各人は自身を守るために適切に対応する権限を与えられている。」としている。
ロシアが「究極」の超音速ミサイル発射実験
ロシア政府は日曜日、新型の超音速ミサイルの発射実験に成功したと発表した。同ミサイルはプーチン大統領が「究極の兵器」として今月初めに配備することを明らかにしたもの。
ロシア国防省によると、この「Kinzhal」ミサイルの発射実験は、ロシア南部において行われ、ロシア軍の戦闘機ミグ31から空中発射された。同省は「ミサイルは計画通りに発射され、目標に命中した」として、ビデオを公開したが、ビデオには演出やBGMが加えられており、真偽のほどは不明だ。
「Kinzhal」ミサイルは、プーチン大統領が今月の一般教書演説で「新型兵器の配備」を発表したものの一つ。大統領は今月18日に大統領選挙を控えており、発射実験もこれにあわせたタイミングで行われたものとみられる。
プーチン大統領によると、同ミサイルは音速の10倍の速度で飛翔し、あらゆる防空システムを破ることができるという。
同ミサイルは昨年の12月1日からロシアの南部軍管区に配備されており、ロゴージン副首相はミサイルを運搬するためのミグ31の改修もすでに完了したと自身のフェイスブックで語っている。ミグ31は今年初めから250ソーティ以上の飛行訓練を行い、ミサイルの運用は完全に可能となっている。
米陸軍が次期スナイパーライフルの予算を要求
米陸軍が次期スナイパーライフルの取得に向けて動き出した。
2019年度予算要求において、米陸軍はCSASS（Compact Semi-Automatic Sniper System）計画について4600万ドルを要求した。同計画は従来の狙撃銃には適さない、特定の狙撃任務のための銃の開発を目的としたものだ。
陸軍ではこの種の銃として46.5インチ銃身にサプレッサーを装備した、ナイツ・アーマメント社製M110半自動狙撃銃（Semi-Automatic Sniper System,SASS）を現在使用している。
陸軍は2016年にヘッケラー・コッホ社と4500万ドルの契約を締結、ドイツ陸軍採用の7.63mm弾を使用するG28小銃を改良して新たなCSASS向けの銃の開発を依頼した。これにより3643丁が納入される予定である。しかしながら、昨年度予算ではCSASSに対する予算は組まれることがなかった。
今回の予算要求は昨年度から比べると非常に大きな前進といえる。陸軍首脳部は一方でロシアや中国が装備する新型防弾チョッキを貫通することができる7.62mm分隊用狙撃銃（Squad Designated Marksman rifle,SDM）についても歩兵分隊に優先的に支給する方針を打ち出した。昨年4月には陸軍参謀副長ダニエル大将がこれらの装備化を強く要望する文書を提出している。
現在のところ、CSASSがSDMとなるのかどうかは不明である。
米軍ドローンにグーグル社がAIで協力
グーグル社が開発した人工知能（AI）が米軍のドローン研究に関係していることが明らかになった。このことが同社の内外で波紋を読んでいる。
ギズモードによると、ドローンの航跡の中から物体を識別する「Maven（マーベン、目利きの意）」という国防総省のプロジェクトにグーグルが参加しているという。
報道によるとグーグルの社員たちは、グーグル社が自社の専門知識を軍の監視システムに提供していることに激怒しているという。専門家は、こうした目的にAIを使うことは、倫理的な問題があるとしている。
昨年の秋、グーグル社の会長エリック・シュミット氏は安全保障に関する講演において、テクノロジー産業と国防総省とのコラボレーションに強い関心を示した。
氏は「かねてからテクノロジー産業界には、軍産複合体が非常に効率の悪い方法で敵を殺しているのをなんとかできないか、という関心があった。」として、グーグルが参加するプロジェクトは戦闘とは直接関わりがないと主張しているが、社員たちには動揺が広がっているという。
マーベン計画は「アルゴリズム戦争に関する共同作業チーム（AWCFT）」とも呼ばれ、2017年4月に着手された。国防総省は74億ドルを費やし、人工知能関連の研究を行っている。
これについて、「様々な調査から、国防総省が人工知能と学習機能を持つ機械を合体させ、どこの国も真似できないようなものを作り出していることは間違いない。」と前国防総省補佐官のボブ・ワークは記している。
プロジェクトの当初の目的は、毎日世界中のドローンが記録収集してくるビデオ映像を効果的に解析することだった。それはあまりにも多量であり、人力で解析することは不可能であった。
最初は38インチ程度のものを解析できることが求められ、イラクやシリアにおけるイスラム国との戦いに活用された。今では、様々な場所から行き来する人間を追跡することができると言う。
グーグルとアメリカ軍との関係は少なくない。過去にもロボット開発の会社をグーグルが買収して軍にロボット兵器を納入したこともある。
今回のプロジェクトで国防総省と共同する企業はグーグルのみとされているが、詳細は明かされていない。
フランス特殊部隊も出動、首都を奪還 ブルキナファソ
イスラム過激派がフランス大使館と陸軍司令部を同時攻撃し、3人死亡、80人以上が負傷した事件から一夜明けた朝、マーケットはいつも通りの賑わいをみせ、大通りには住民が戻ってきていた。
治安部隊は敵の民兵8名を殺害し数人を逮捕したが、この事件は未だ首都ワガドグがテロのターゲットであることを示した。
ブルキナファソの首相は厳重に警備された陸軍司令部で陸軍首脳との面会の準備をしていた時、硝煙の臭いが街中に漂った。建物に近い壁には大きな穴が空き、陸軍兵士に偽装したイスラム過激派が自動車爆弾を爆発させたのだった。面会に合わせて、首相や陸軍首脳部の爆殺を狙ったものだった。サワドゴ治安担当大臣によると、幸いにも面会の場所が変更されていたために、被害を免れたという。
狙われた部屋は爆発によって完全に破壊され、自動車の部品が一面に散乱していた。同大臣は「もし予定通りの部屋で面会が行われていたら、我が陸軍は頭脳を失っていただろう。」と語る。
同国の元軍人であったアマド・ベレム氏は、今回のテロに危機感を示している。「陸軍施設がいとも簡単に攻撃を受けたことに衝撃を受けている。とても信じられないことだ。」
首都ワガドグに対するイスラム過激派のテロ攻撃は、2016年1月以来3度目。今回の攻撃に犯行声明を挙げているグループはいない模様。
日曜日には陸軍司令部やフランス大使館の周りには人だかりができ、焼けただれ、銃弾によって無数の穴が空いた自動車がそのまま残っていた。
フランス大使館は金曜日の午前10時15分に襲撃を受けた。近隣のテレビ局の話では、イスラム過激派はピックアップ・トラックで乗り付け、「アラー・アクバル！」と叫びながらフランス大使館に銃撃を始めたという。フランスの外務省によると、大使館員には怪我はなかったが、フランス軍の憲兵1名が死亡、イスラム過激派の戦闘員4名を殺害したという。
住民には不安が広がっている。現場近くで働く人は、「状況は深刻です。まさかこんなところで銃撃戦があるなんて思っても見なかった。みんな慌てて首相官邸まで逃げました。亡くなった人やけが人もたくさん出たようだし、不安でたまりません。」と明かす。
サワドゴ大臣によると、フランス大使館での戦闘では、フランス軍特殊部隊が出動して支援に当たったという。フランス大使館への襲撃が始まった直後、陸軍司令部への攻撃が始まったが、その日の午後3時頃には敵を撃退し、首都を掌握したという。戦闘では元陸軍高官でありサヘル地方の知事でもあったジブリ氏も死亡した。
ブルキナファソはアフリカの内陸国で、世界最貧国の一つ。北部ではイスラム過激派との戦闘が続いているマリと接している。戦闘はブルキナファソにも拡大しつつあり、イスラム過激派は同国を危険が及ばない「聖地」として拠点を設けている。
イスラム過激派による首都ワガドグへの大規模な攻撃は過去に2度。一つは2016年に人々が集まるカフェを襲撃して30人を殺害した事件と、2017年8月にトルコ料理レストランを襲撃して18人を殺害した事件だ。治安部隊は制圧に手間取り、ようやく撃退したという経緯がある。しかし今回の治安部隊の対応は非常に早く、円滑なものだったという。
現在、サヘル地域には周辺の5カ国の軍からなるサヘル連合軍が展開しており、様々なイスラム過激派のグループが同軍に対して宣戦布告をしている。同軍はブルキナファソ、マリ、ニジェール、チャド、モーリタニアの軍から編成され、規模は5000名。これに対してフランスが作戦や資金調達について支援を行っている。
シリアでの化学兵器攻撃で米露が非難の応酬
シリアで行われた化学兵器による攻撃の責任を追及する専門家会議が開かれ、米露は再び厳しく対立している。アメリカが新たな国連決議の草案を明らかにしたのに対し、ロシアは独自の提案を提出する模様だ。
アメリカとロシアは、ロシアが支援するシリア政府が化学兵器を使用した責任を巡って対立している。化学攻撃はシリアの首都ダマスカス郊外の東グーた地区で行われた。同地区は反政府勢力の支配地域。フランスのマクロン大統領は、化学兵器の使用が確かであった場合は強硬な対応をとると繰り返し発言している。
昨年の12月、西欧諸国は化学攻撃実行の責任の所在を明らかにし、その説明責任を追求するための合同調査団の委託期間延長を求める決議案を提出したが、ロシアはこれに反対票を投じている。
国連と化学兵器禁止を求める団体から構成される合同調査団は、シリア政府軍が2014年と2015年の少なくとも2回に渡って塩素ガスを使った化学攻撃を行い、また昨年4月にはハーン・シャイフーンにおいて航空機から神経ガスを散布し、約100人を殺害、200人を負傷させた。
同調査団は、イスラム国（IS）の過激派もまた、2015年と2016年にアレッポでマスタードガスを使用したとして糾弾している。
ロシアの国連大使ヴァシリー・ネベンザ氏はイスラム国に関する非難については同意したが、シリアについては、合同調査団の報告には証拠に乏しい点や意図的な改ざんがあるとして否定した。
アメリカのヘイリー国連大使がロシアはシリア政府を擁護していると非難したのに対して、ネベンザ大使は合同調査団の報告は化学攻撃を実行した責任者を特定もせずにシリア政府を糾弾していると反論している。
ナベンザ氏は今年1月に合同調査団を交代させる決議案を提案したが、西欧諸国は決議案は合同調査団の成果を無視し、シリア政府に都合のよいものだとして留保を表明している。
一方で米国は今週、ロシアの案とは異なる内容の合同調査団交代案を提出した。その内容は国連独自の調査機関を設立し、専門家による独立した調査を行って、シリアにおける化学攻撃の責任を明らかにすることを目的としたものだ。
国連の安保理は木曜、米国の提案について非公開の会議を開いたが、ロシアは参加しなかったという。
SOCOMに新たな任務 対WMD任務へ
アメリカ軍の特殊作戦コマンド（SOCOM）は、テロリストが「ダーティ・ボム」などの大量破壊兵器（WMD）を手に入れるのを防止するための作戦を開始しているようだ。これに対して、特殊作戦の専門家からは「特殊部隊単独では不可能な任務だ」との指摘が出ている。
アメリカ軍の合衆国戦略軍は最近、大量破壊兵器拡散防止に関する指揮権をSOCOMへ移管した。これまでに特殊部隊の指導者たちがこの困難な作戦に取り組んできた結果、そうしたほうが良いと判断したためだ。
前国防総省補佐官で特殊作戦や低烈度紛争（LIC）を担当したマイケル・ランプキンは、対WMD任務はSOCOMには過大であり荷が重いのではないか、と言う。
同氏は、特殊部隊員とは「問題解決請負人」であるとして、「彼らは問題を解決するのが仕事です。隙間があれば埋め、破れ目や穴があれば塞ぐのが彼らの仕事なのです。」と語る。
同氏は水曜日に開催された国防工業協会の特殊作戦及び低烈度紛争に関する第29回年次シンポジウムで次のようにスピーチした。「しかし隙間や破れを全部直せるわけではない。関係機関との連携が絶対に必要なのです。私が常に危惧しているのは、過剰な量の任務を負うことになることです」
ランプキン氏は大量破壊兵器拡散防止に関するパネル・ディスカッションに参加した。そこでは米国と同盟国にとっての最大の脅威が化学兵器・生物兵器・核兵器であるとの認識で全員一致した。
国土安全保障省の大量破壊兵器対策室において戦略・計画・政策担当である米陸軍ロニー・カールソン大佐は、WMDをISISの過激派に渡さないことが最優先事項の一つだという。
「これは現実に差し迫った脅威だ。大事なことは、この問題がテロリズムとは不可分であり、我々の想像以上に中東以外の全世界に拡散しつつあるということだ。」
これに関してブッシュ政権において政策アドバイザーを務め、元特殊部隊員でもあるマイケル・ウォルツ氏は、大量破壊兵器は北朝鮮でも生産されており、これがシリアに渡って使用されたことを挙げている。
同氏によると「これまでに化学兵器または化学兵器に転用可能な民生品を積んだ船が、北朝鮮からシリアへ40~50便入っている」という。「シリアで民生品を生産していることになっている化学工場は、経営が成り立っていない状況だ。従って輸入された化学製品の用途を疑うのは当然のことだ。」
ウォルツ氏はトランプ政権の対北朝鮮政策には賛成としながらも、国務省の重要ポストに相応しい人材が就いていないために、大量破壊兵器拡散防止政策は困難を極めると指摘する。
「私は国務省の人材不足や体たらくぶりは、深刻な事態だと思う。そんな国務省に大量破棄兵器拡散防止政策など任せられるわけがない。とすれば国防総省、SOCOMに任せるしかないではないか。」
前出のカールソン大佐は、SOCOMが関係機関との協同連携に長けていても、全ての作戦を担当する能力があるということにはならない、と指摘する。
「現場の特殊作戦部隊を司令部が指揮命令して統制する、それ以上のことはできないはずだ。」
SOCOMには2019年度予算で大幅な増額が認められている。その多くは海外での緊急事態対処作戦のために当てられているが、新しい対WMD任務には到底足りない額だという。
ランプキン氏は、「この問題に対処するにはSOCOMにも関係機関にも大幅な予算の増額が必要だ。こういった任務では秘密作戦など非合法な活動なしには成り立たないのが現実だ。それには十分な予算やリソースが絶対に必要だ。」と語る。
国防長官の主席代表補佐官で特殊作戦及び低烈度紛争を担当するマーク・ミッチェル氏は同シンポジウムでスピーチし、近年のSOCOMは任務の連続で休む間もない、と言っている。
「SOCOMには新しく対WMD任務だけでなく、過激派の暴発に備えて関係機関を調整する権限も付与することになる。これらは国の安全のために失敗の許されない任務だ。負担を軽減するため、他の任務を外すことも検討している。」
ミッチェル氏は陸軍が通常型の歩兵部隊を改編し、新たに治安部隊支援旅団（SFAB）を編制する決定をしたことを評価する。高度に訓練された隊員で編制した、外国軍隊の教育訓練を専門に担当する部隊だ。SFABは2022年までに6個旅団が編制される予定で、実現すれば従来この種の任務を担ってきた特殊部隊の負担を減らすことが得きる。
一方でウォルツ氏は州兵や予備役からも人材を登用すべきだという。普段は民間人として生活している彼らの中には、大量破壊兵器拡散防止に必要な特技をもった人材がいるからだ。
「SOCOMだけではこの問題に対処できない。対WMD及びWMD拡散防止を成し遂げるには、国のあらゆる関係機関が協同連携することが唯一の方法なのだ。」
