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殺害された米兵は陸軍兵士 アフガニスタン

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土曜日にアフガニスタン治安部隊隊員の寝返りによって殺害された米軍兵士は、新設された治安部隊支援旅団(SFAB)所属の伍長であることがわかった。
米陸軍当局は日曜日、カリフォルニア州出身のジョセフ・マシェル伍長20歳がアフガニスタン治安部隊隊員の寝返りによって殺害されたと発表した。負傷した2名については不明のまま。
マシェル伍長はジョージア州フォートべニング駐屯の第3師団第3歩兵連隊第1大隊所属で、第1治安部隊支援旅団として2月からアフガニスタンに派遣されていた。ブロンズ・スター、パープル・ハートなどを受章しているという。
大隊長デヴィット大佐は「伍長は優秀な隊員であり、チームメートに愛され、献身的に任務を遂行した。悲しみにくれるご家族やご友人にお悔やみを申し上げる。」と弔辞を発表した。



陸軍は地球上のあらゆる地域で軍事援助・顧問任務や相手国軍隊の教育訓練を行うことを目的として、2年前から治安部隊支援旅団(SFAB)を編成し、準備と訓練を実施してきた。今年の初めには第1治安部隊支援旅団がアフガニスタンに初めて派遣されている。事件の数日前には、国防総省が同旅団の任務が成果を挙げているとの報告書を発表したばかりであった。
マシェル伍長が殺害された状況については伏せられており、詳細は不明。2008年以来、アフガン治安部隊の兵士が米軍兵士を攻撃する事件は毎年発生しているが、死亡に至った事件としては今年初めて。

米軍兵士が死亡 寝返ったアフガン人が攻撃

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アフガニスタン南部で土曜日、寝返りしたアフガン治安部隊隊員の攻撃によって米軍兵士1名が死亡、2名が負傷した。
当局は現在のところ事実関係を調査中であるとし、死亡した兵士の氏名などは家族への連絡など国防総省と調整の上で発表するとしている。



米軍がアフガニスタンにおける戦闘任務を終了させ、アフガン治安部隊への援助及び顧問任務に転換した2015年1月以来、49名の米軍兵士が死亡している。今年だけでも戦闘により3名が死亡した。
アフガン治安部隊隊員が敵に寝返り、米軍兵士を攻撃する事件は、2008年以来毎年発生している。特にタリバンが支配する南部のヘルマンド州が一番多い。
ルマンド州にはアフガン治安部隊を支援するために、米海兵隊「タスクフォース・サウスウェスト」が展開している。

米空軍、搭乗員向けに自衛用ライフルを採用

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米空軍は、戦闘機や爆撃機のクルー用の新小銃を採用した。この半自動自衛用ライフルは脱出用サバイバル・パックに収納される。
米空軍のスポークスマンによると、新しい小銃はGAU-5A Aircrew Self Defence Weapon(ASDW、搭乗員用自衛火器)といい、十分なフィールドテストの結果採用が決まった。
「ADSWは戦闘任務において緊急脱出が想定される全ての航空機に搭載される。空軍の要求基準に基づく評価テストの結果、ADSWは敵をより遠い距離に留めることができる、と認められた。」
従来、パイロット達のサバイバル・パックにはナイフと拳銃が収納されていた。ADSWにより墜落や緊急脱出で敵地に降りたクルーがより強力な自衛火器を持つことになる。
ADSWが搭載される予定の航空機は、F-15イーグル及びストライク・イーグル、F-16ファイティング・ファルコンA-10サンダーボルトⅡ、F-22ラプター、B-1Bランサー、B-52ストラトフォートレス、B-2スピリットなど。



スポークスマンによると、M4を基に開発されたADSWはサバイバル・パックに追加装備として採用されるため、ナイフや拳銃は装備品に残るという。GAU-5Aはすでに量産に入っており、2137丁が納入予定。
GAU-5Aは通常の5.56mm弾を使用し、セミ・オート及び3発バースト射撃が可能。一部報道によると、Cry Havoc Tactical社のクイック・リリース・バレルを採用しているという。
GAU-5Aという記号は、ベトナム戦争時代にM16を基にした自衛用火器につけられていたもの。当時は他にもXM177E2を基にした銃も採用されており、こちらはGAU-5A/Aと表記されていた。
米空軍は1999年コソボ紛争においてF-16セルビア空軍のMiG-29を撃墜して以来、20年間空中において敵機とドッグ・ファイトを演じたことがないが、一方で同年のNATO軍によるユーゴスラビア空爆において、F-16CJが敵の地対空ミサイルで撃墜されている。このときのパイロットは現空軍参謀総長のゴールドフィン大将であった。
空軍は近い将来にロシアや中国といった米国に対抗しうる力を持った国と大規模な戦争になった場合、クルーたちの危険度が増すのではないかと危惧しており、最近のシリアでの経験から教訓を得ようと努力している。
「訓練では効率を追求して無駄を省き、反復演練する時間を多く取るようにしています。」と第414教育飛行隊のミカエル大佐は語る。飛行隊では地球上のいかなる場所でも戦闘任務を遂行できることを目的として、実戦的な訓練を提供しているという。
「任務を成功させるには、敵の空対空システムだけでなく、地対空システムを制圧することが必要になります。適切な指揮統制に加えて、情報・監視・偵察が作戦の成功要因なのです。」

無人機から身を守る 米陸軍ドローン・スクール

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フォート・ベニングの陸軍駐屯地で若い兵士を対象にドローンの教育を実施する学校(ドローン・スクール)が開設された。兵士たちがM4小銃を扱うのと同じくらいドローンにも習熟させることを目的としているという。
第316騎兵旅団第16騎兵連隊第3中隊は6月11日、新たに「小型無人飛行装置(Small Unmanned Aerial System,SUAS)訓練コース」を設置、併せて基礎訓練中の新兵たちに対しても教育を開始している。
「新兵達は部隊に配属される前にドローンについてよく知っておく必要があるのです」と、主任教官のドミンゲス1等軍曹は言う。新兵たちは、ドローン・スクール入校中の学生達からドローンがどのようにして飛行するのか、また部隊の上空をドローンが飛行していたらどのように対応したら良いのかを学んだ。



例えばドローンを発見した場合は、7項目の報告文を速やかに作成して無線で上級部隊に報告することや、敵のドローンから身を隠す方法、ドローンが誘導する砲撃による味方の損害を抑えるために分散することなどだ。「敵もドローンを持っているし、我が軍がいつも制空権をもっているとは限らない。」と認識することが重要だという。
SUASコースでは、ラベンやピューマといった固定翼の遠隔操作式ドローンやインスタント・アイのような回転翼式のドローンについても学ぶ。教育に入校するのは主に歩兵部隊と偵察部隊の兵士で、教育を修了後は旅団や大隊の主任教官として活躍する予定だ。現在、部隊ではドローンパイロットの技量にバラツキがあるためにドローンの無駄に損耗するなど現場の部隊指揮官を悩ませているという。

シリア化学攻撃の証拠は捏造 ロシアが発表

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ロシア政府は金曜日、シリア政府軍が市民に対して化学兵器を使用したとして、アメリカ及び有志連合諸国が糾弾している証拠が捏造されたものであると発表した。
ロシアの外務省と国防省はまた、シリアの化学兵器を国際的に監視したが、そのような化学攻撃の事実を客観的に証明することはできなかったという。
ロシア軍CBR防護部隊のキリロフ少将は、化学兵器禁止機関の調査員たちは化学兵器が使用されたという場所には行っておらず、反政府側が捏造した証拠を本物だと信じ込んでいるとしている。シリア政府は化学攻撃を否定している。
アメリカ、イギリス、フランスなど有志連合各国は、シリアの化学兵器使用をロシアが支援しているといって、国際世論をミスリードするつもりだ。」とキリロフ少将はいう。
AWA


少将によると、反政府勢力の支配地域で「ホワイト・ヘルメット(シリア民間防衛隊)」の活動家たちがサンプルをすり替え、爆薬を使って化学爆弾が投下されたような穴を捏造したという。彼ら自身が撮影したという写真には、サリンが使用されたという地域であるのに化学防護服も着用せずに作業している活動家が写っており、神経ガスであるサリンが使用されていたならあり得ないことだ、と少将は言う。
キリロフ少将は、反政府勢力が大量のガス弾がヘリコプターから散布されたと主張する写真についても、ガス弾が落ちてきたという部屋なのに、食器棚やベッドが傷一つついておらず、他の場所から部屋の中に引きずって来たことは明らかだとして写真の信憑性を否定した。
シリアのドゥーマ化学兵器が使用されたとするニュースを受けて、アメリカ、イギリス、フランスはシリア対して懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、ロシアはこれを国際法違反だとして非難している。
OPCWの調査チームはすでに現場を離れてしまっている。国連安保理においてシリアを支援するロシアが反対したためだ。
キリロフ少将は一方で、反政府勢力の弾薬集積所では40トン以上の塩素ガスなどが発見されているのに、OPCWは見てみぬふりをしていると非難する。ドゥーマを占領したシリア政府軍によると、反政府勢力はドゥーマ化学兵器の研究施設を設けており、マスタードガスを生成するための器材や、4月に市民に使用されたとされる塩素ガスの入った容器も見つかったという。

トランプ大統領、北朝鮮への警戒態勢を維持

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アメリカのトランプ大統領は金曜日、北朝鮮の脅威に対する国家非常事態態勢を1年間延長した。同大統領は最近、北朝鮮金正恩委員長による核とミサイルの脅威は過去のものだと発言していた。
大統領の命令書には、「朝鮮半島において兵器転用が可能な核分裂物質が存在すること及び北朝鮮政府の一連の行動や政策は、安全保障上、外交政策上、経済上からも米国にとって重大な脅威だ。」との記述がある。
北朝鮮についての国家非常事態態勢は、ブッシュ元大統領及びオバマ前大統領が発令したものだ。
今回の大統領命令は、先週シンガポールで行われた金正恩委員長との会談を受けて発表された「新しい時代の平和に関する声明」とは全く対照的なものとなっている。



米朝会談に関するツイートにおいて、トランプ大統領北朝鮮の非核化がすでに進められているとして、「米国民は今夜ぐっすり眠ることができるだろう」とツイートしている。
延長された大統領命令は、トランプ大統領が昨年の9月に「7月3日と28日の大陸間弾道ミサイルの発射や9月2日の核実験などの、国際秩序を乱す挑発的な北朝鮮の行動に対抗するために」署名したものだ。
木曜日のホワイトハウスでの閣僚会議で、トランプ大統領北朝鮮がすでにミサイル発射施設の破棄を開始していると発言したが、ジム・マティス国防長官はそれを裏付けるような証拠は確認していないとしている。
マティス長官は、北朝鮮が非核化へ動き出した事実は確認しておらず、「今のところそうした動きはない。とにかく今はまだ非核化プロセスの初期段階だ。細かいところまで詰めるのはこれからの話だ。」と語った。

アフガニスタンで自爆テロ 36人死亡

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アフガニスタン自爆テロが発生、当局によると36人が死亡した。当日は祝日のため停戦が合意されており、これを祝うために集まっていたタリバンの兵士たちを狙ったものと見られる。現地の東ナンガハル県当局によると死者以外にも65人が負傷しているという。
タリバンの戦闘員たちはラマダン明けの祝日に伴う3日間の停戦を祝うために集会を開いていた。彼らを狙って自爆テロを実行した犯人からの犯行声明は出ていないが、今回の停戦に合意していないイスラム国( IS)グループの犯行である可能性が高い。



テロ攻撃の後、アフガニスタンのガニ大統領は停戦の9日間延長を宣言したが、タリバンはこれに対して沈黙している。
アフガン和平高等評議会(HPC)の議長は、タリバンに対して停戦延長を受け入れ、和平プロセスに参加するよう求めている。
「HPCはタリバンが自ら停戦延長を宣言することを期待している。タリバンとアフガン政府はこの数週間、停戦延長について率直に話し合いを重ねてきたからだ。」
タリバンはここ数年で勢力を拡大してきた。多くの地方を制圧し、毎日のようにアフガン治安部隊に攻撃を仕掛けている。しかし最近2年間では、ネット上に投稿される写真やビデオなどを見る限り、タリバンの戦闘員たちはアフガン政府の兵士や市民たちとともに停戦を尊重しているようだ。
タリバンの指導者は、戦いを終わらせるための話し合いを続けることに関心があると様々な場面で表明しているが、アフガニスタンの傀儡政府ではなく、アメリカと直接話し合うことを求めている。また、全ての外国軍隊のアフガニスタンからの撤退を要求している。