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ニジェール伏撃、無計画な命令が原因か

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昨年10月に米軍兵士4人が殺害されたアフリカ・ニジェールの伏撃事件について、ジム・マティス米国防長官が事件の調査がまもなく完了するとは発表した直後、ニューヨーク・タイムズは一部実際の戦闘をとらえた動画をもとに作成された詳細かつ決定的なレポートを公表、その中で従来の国防総省の説明を否定した。
マティス国防長官は一週間の外遊から帰る機内で同行の記者に対し、調査については現在、米アフリカ軍司令官が時系列上の不明な部分を調査中だと述べた。これがニューヨーク・タイムズの報道を受けて行われているものかどうかは不明だ。
ニューヨーク・タイムズの報道によると、米アフリカ軍司令部の作戦計画は杜撰なもので、パトロール部隊が任務についている間に3度も命令を変更した。この無計画な指揮が米軍兵士4名、ニジェール軍兵士4名の命を奪ったとしている。
危険の少ない通常のパトロールだったはずが航空支援も援軍もなしに武装グループの拠点を襲撃して指導者を捕獲する任務に変更された。十分な準備も装備もなく任務変更を命令したのは誰なのか?とニューヨーク・タイムズは糾弾している。
一方で米連邦捜査局(FBI)も国家安全保障上の疑念があるとして独自に捜査を開始している。
事件の犠牲となったのは4人とも米陸軍第3特殊作戦群の隊員で、そのうちの一人、ジョンソン軍曹の遺体は戦闘から2日経ってようやく回収された。
レポートでは武装グループに捕らえられた隊員のヘルメットカメラに記録されていたおぞましい状況も詳細に報道している。動画は事件後にモーリタニアの通信社が入手したもので、ニューヨーク・タイムズはそれを購入し、詳しい分析にかけた上で本物と判断したという。
なお動画には犠牲となった隊員の遺体やISISのプロパガンダが記録されているため、公開はしない方針。

武装の必要性;家族、地域、国を守ること

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この記事を読んでいる人は、多かれ少なかれ銃に親しみ、自分の身を守ることに関心のある人でしょう。しかし世間の多くの人々は、どんなことがあっても誰かが自分たちを守ってくれると信じてやまないようです。そういったことは警察や消防の仕事であって、怪我をすれば救急隊員が応急処置をしてくれるし、自分たちは危険なことから逃げることだけを考えればいい、他のことは専門の人たちに任せればいい、自分たちは関係ない、そんな風に考えている人たちが多数になっているようです。
私達は、世界はバラ色ではないことを理解しなければならない。世界は2001年の9月11日を境に劇的に変化し始め、それはこの先何十年と悪い方向に進んでいくだろう。世界各国の当局は容赦なく破壊活動を行う敵が誰であるかも特定することができない。アメリカではどうだろうか?愚かな市民がマルクス主義者を選挙で選び、社会主義的な政策を押し付けたときに変わった。彼らは国民を守るといって憚らないが、少しも実現されていない。
政治家が警察を悪とみなすことによって、警察官は自分たちの仕事に誇りを持てなくなっている。彼らは使命感をもって仕事をすることができなくなっているのだ。カーゴポケットのついたズボンを履き、防弾仕様の車両を操って勤務する現場の警察官たちは、万一の非常事態に対応する任務に就く警察官が非常に少なくなっていると悲鳴をあげている。
その気になれば警察署を増やすことくらいはできるだろう。しかし一度自分自身に問いかけてもらいたい。自分や家族の安全の責任は誰が負うのだろうか?自分自身?それとも政府?
自分自身だと考えるなら、話を進めていこう。
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銃関係の雑誌やメディアでは「武装する市民」についての議論が盛んで、アメリカのガン・カルチャーがあるからこそ、ムンバイやパリで起こったようなテロが起こらない、といった意見が語られている。しかしよく考えてほしい。まず何よりも、ただ単に銃を持っていても、それだけで不思議な力が湧いてくるわけではない。いつ、どのように銃を使うかという訓練もせず、正しい心構えもなくては、銃を使うことはできない。
銃を所持していても、定期的に射撃をしている人は非常に少ない。それ自体が悪いわけではなく、年に1、2回狩猟に出かけるだけでも、的を撃ち抜くだけの標的射撃に参加することも、ただ単に所持しているだけの人もいるだろう。銃を所持することは認められた権利であるし、アメリカの偉大な先人によって定められたものだ。世間ではこうした人たちも含めて「武装した市民」とみなしているが、彼らが敵の攻撃を阻止し、自分や家族を守ることができるわけではない。
米国で合法的に拳銃を所持している人がどれだけいるだろうか。そして実際に拳銃を携行している人が何人いるだろうか。実際にとはたまに携行することがある、といったことでなく、危険があると考えたときには必ず携行するという意味だ。私の40年以上の経験では、そうした信念をもって携帯している人はほとんどいない。
もちろん、そのようにしたくとも職場に銃を持ち込むことを禁止されている場合もあるし、銃を携行すること自体が違法である地域もあるのは理解している。法令やルールに従うのは当然のことだ。また例えば酒を飲みに出かけるのに銃を携帯することも適切でないと思う。
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では、銃を携行するべきなのにしないことの理由はなんだろうか。様々な理由が考えられる;
「面倒くさい」→靴紐を結んだり、財布をポケットに入れるのと変わらないのでは?
「銃が邪魔で不快」→銃はもともと快適なものではないが、あまりにも不快なら銃やホルスター、弾倉を選び直してみてはどうだろう。
「服が台無しになる」→ため息しかでない
「必要性を感じない」→不思議な能力でも持っているから銃は必要ないのだろう。
射撃訓練についても「やらない」理由は様々のようだ。
「自分は軍にいたことがあるから(大丈夫)」→本当だろうか?いつ?特技(MOS)は?今はどんな訓練を?
「お金がない」→確かにお金の問題は無視できない。一度無駄遣いがないか確認してみては?
「訓練なんか必要ない。憲法にはそんなことは書いてない」→確かに憲法には書いてない。だがもし本当にそう思っているなら、銃を持つべきではないと思う。
私は銃には関わりたくないという人を批判するつもりはない。一方で銃を持つことの重大さをよく考えずに銃を所持している人もいる。
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以前に私は、銃のことをわかっていない人たちが好んで言っている「ONE SHOT,ONE KILL」に関する間違いについて記事に書いたことがある。記事ではわかりやすく説明するために無残な射殺体の写真を使ったが、それを見た読者からは「もう銃を持つ気がなくなった」という声もあったそうだ。それも素直な気持ちだと思う。だが我々が銃を持つ理由はただ一つだ。危害を加えようと襲ってくる者から自分や他の人の身の安全を守るためである。
単に銃を持っている人と身を守るために銃を持って武装している人では全く別のことなのだ。単なるあと知恵で銃を持ったり、ホルスターから銃を抜いた後に何が起こるのかを考えていない人は「武装する市民」とは言えない。銃を所持していても訓練をしなければだめだ。訓練を受け、銃を携帯していても、普段からのしっかりとした心構えを持たず、周囲を警戒できないようでは、まだ「武装する市民」ではない。
事態はより深刻だ。近年は非番のときに銃を携帯しない警察官がいるという。全く信じられない。以前の警察官は24時間365日銃を携帯していたものだ。銃の携帯が許可されている場合には、必ず携帯すべきだと私は考える。
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9.11以来、多くの人が献身的な努力をしてくれているおかげで、大規模なテロ攻撃は防ぐことができている。しかし小規模なテロ攻撃は防ぎきれず、少なからず犠牲者も出ている。フォートフッド、ガーランド、サンベルナルディノなど。
こういった事件を無視はできない。今この瞬間にテロを阻止できるのはあなたかも知れないからだ。その時あなたは何ができるだろうか?そのためにどんな準備をしているだろうか?いざというときには立ち向かおうという心構えをもち、必要な装備を持つべきだ。
銃を持ち武装する権利は合衆国憲法修正第2条に保障された当然の権利であり、その権利があるからこそ我々アメリカ市民は自由でいられるのだ。

マグプルPMAG GEN M3に新製品登場

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AR-15/M4系の銃に今までなかった.300BLK用のマグプル300AACが登場。
.300弾はAR系の銃の能力向上が可能で、交換するのは銃身のみ、弾倉やボルトなどはそのまま使用できる。300BLKは短い銃身やサプレッサーの使用に適するようにデザインされていて、超音速弾は7.62x39mm弾と同等の性能を有し、亜音速弾は9mmルガー弾よりもサプレッサーの使用に適している。
.300BLK弾はスタンダードなARやM4の弾倉に適合するように開発されてはいるが、もともとは性能が悪く互換性に欠ける5.56x45mm弾の代わりとして開発されたものである。
300BLK弾は5.56mmの弾倉でも使うことは可能だが、弾や弾倉によっては合わない場合もある。
発射時のカスと汚れによって故障が起きやすくなる場合もあり、特にサブソニック弾や鋳造弾は、側面にかかる圧力が摩擦を起こすために作動を遅らせてしまう。
弾の重量や形が異なるために作動に問題が起こるのだとすれば、やはり300BLK弾専用の弾倉が必要になってくる。
300BLK弾が普及してきていることを考えれば、マグプルが.300BLK弾専用のPMAGを開発するのは当然の結果だろう。マグプルの新製品「PMAG 30 AR 300 B GEN M3」は.300BLK弾を使用するAR系ライフル専用の弾倉だ。装弾数は30発で、様々な仕様の.300BLK弾が使用できるように工夫されている。
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「PMAG 30 AR 300 B GEN M3」は独特の模様(リブ・パターン)がつけられており、射手が目と手で確かめられるようになっている。これは他のPMAGとしっかり区別できようにすることで、危険な誤装填を防ぐためだ。もし5.56mmの薬室に.300BLK弾を装填すると、弾頭が押し込まれて薬莢の中に入り込んでしまい、そのまま撃発すると大変危険だ。その点PMAGならリブ・パターンで簡単に区別ができるので、事故を防止できる。
「PMAG 30 AR 300 B GEN M3」は当然ながら、他のGEN M3シリーズと同じ優れた特徴を備えている。耐衝撃・耐クラッシュ仕様ポリマー、アグレッシブな風合い、脱着容易なフロアプレート、名前やマーキングができるラベル欄、オーバートラベル・ストップ、ダストカバーなどが備わっている。
GEN M3シリーズには以前のバージョンに比べてリブの凹凸が滑らかになっている。これによりタイトなマガジンポーチでも出し入れがしやすくなっている。
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また、ミルスペックのステンレス・スプリングを使用、曲げに強いフォロワー、確実に弾を送り出す滑らかな弾倉の曲線も他のPMAG同様だ。
「PMAG 30 AR 300 B GEN M3」には全てのPMAG GEN 3のアクセサリー、例えばMagLink,Ranger Plate,Original Magpulなどが使用可能である。

シーア派民兵組織がアメリカ製M1戦車を保有

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イスラム国(ISIS)との戦いの混乱の中で、イランの支援を受けた民兵組織がアメリカ製のM1A1戦車を入手していることがわかった。同戦車はアメリカ政府がイラク軍に供与したもの

イスラム国の軍事作戦に関する監査報告によると、イラク動員軍(PMF)という民兵組織が9両ほどのM1A1エイブラムズ戦車を保有しているという。PMFイラク治安部隊の一部として活動し、2015年のティクリートや昨年のモスルでの戦闘に参加している。

PMFシーア派民兵組織であり、昨年秋にはこれらの戦車を使用してイラク北部のクルド人に対して攻撃を仕掛けた。この事件にアメリカ議会は激怒し、イラク政府に対し軍事援助を削減すると警告する事態に発展した。

これを受けてイラク政府はPMF保有するM1戦車を全て掌握したとしているが、同報告書によれば、PMFは現在もM1戦車を保有しているという。

独立宣言を発表したのをきっかけにイラク軍はクルド人勢力に攻撃を仕掛け、クルド人が支配していたキルクークを奪還したが、この際、シーア派民兵がM1戦車を使用していたとクルド人側は主張している。

米議会上院の軍事委員会は、「クルド人は米国にとって長年の頼もしい友好的勢力であり、イスラム国との戦いのために供与した武器をクルド人に対して使用することは断じて許せない」と非難している。

アメリカ政府は2005年以来、イラクに対して220億ドル以上の武器及び装備の有償供与を行ってきている。国務省も2015年からペシュメルガなどのクルド人勢力を含むイラク軍を強化してイスラム国と戦うために、40億ドルの資金援助を実施している。

報告書は「イスラム国をイラクから締め出すための作戦が始まって以来、国務省国防総省に対しイラクへの武器供与についての詳細な説明を求める声が高まって来ている」としている。

イラクはすでに150両ほどのM1戦車を受領している。2014年にISISとの戦いでいくらかの損耗が出ると、米議会にはさらに175両の戦車を供与する計画が出されていた。

120ミリ滑腔砲を装備したM1A1エイブラムズ戦車は、1980年代にM60戦車に代わって採用されたアメリカ軍の主力戦車で、劣化ウランを使った装甲を有し、無敵戦車と言われた。90年代には湾岸戦争においてロシア製T-72戦車を圧倒し、一躍注目された戦車である。

それから数十年たち、車体後部に弱点があることが判明してM1戦車が無敵と言われることはなくなった。車体後部は道路脇に仕掛けられた爆弾や対戦車ロケット弾に対して脆弱であったのだ。ロシア製コルネット対戦車ミサイルでも撃破できることが証明されている。しかしながらまだまだ敵にとっては脅威となる存在である。

 

オスプレイ部隊の隊長が解任 在沖縄海兵隊

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海兵隊は、沖縄駐留のMV-22オスプレイ部隊の指揮官を「能力が不足しており、部隊を任せることはできない」ことを理由に解任したと発表した。



海兵隊によると、解任されたのは在沖縄海兵隊の第265海兵中型ティルトローター機飛行隊隊長のブライアン・スウェンソン中佐。同部隊では半年前、強襲揚陸艦ボノム・リシャールから発艦したオスプレイがオーストラリアの海岸に墜落して海兵隊員3名が死亡する事故が発生している。この悲惨な事故の原因は未だ調査中で明らかになっていなかった。
同中佐の解任の理由については詳細は公表されていないが、まもなく同事故の調査結果が終了し、内容が明らかになる予定であることと無関係ではないと推測されている。

米陸軍は次世代小銃を模索;海兵隊M27は採用せず

f:id:mil-info:20180209181734j:plain米陸軍の装備開発部門は水曜日、M4カービン及びM249分隊支援火器(SAW)に代わる次世代小火器の装備計画について議会に報告した。
陸軍経理局のジョン・マレー中将は、上院軍事委員会の陸軍近代化に関する小委員会で、陸軍近代化の概要について説明した。
議論の的となったのは、敵の新しいボディーアーマーが5.56mm弾では貫通しなくなっていることに対して陸軍はどのように対応するのかという点だ。
同委員会のコットン議員は、「我々のM4に使用されている5.56mmNATO弾を貫通させないロシア製や中国製のボディーアーマーが普及してきている。これに対していかに対応するかは、前線の兵士には非常に重大な問題だ」



昨年の5月、陸軍のマーク・ミレー大将は同委員会で証言し、敵のボディーアーマーはESAPIのような米軍正式採用品の防弾プレートと同等であり、米軍のM855A1弾では貫通できないことを認めた。
この証言をきっかけに歩兵部隊に7.62mmICSR(Inteerim Combat Service Rifle)を装備させようという話が出たが、進展はなかった。
現在のところは、まず第1段階として7.62mm分隊狙撃銃を取得するところから始めて、2段階式での解決を図っているとマレー中将は言う。
「この銃は最新式のボディアーマーをも貫通させることができる。銃の取得を急ぎ、2018年から7.62mm分隊狙撃銃の運用を開始する予定だ」
陸軍は併せて7.62mm徹甲弾の装備化を望んでいるが、これは来年度以降になりそうだという。
しかし同大将によると「分隊狙撃銃は確かにボディアーマーを貫通するが、さらに長い射程を狙える次世代弾薬には適していない」という。
従って第2段階は「次世代の分隊小火器」の開発だ。
中将は「まずは5.56mm弾を使うM249分隊支援火器に代わる自動銃の開発だろう」と話すが、陸軍は海兵隊採用のM27歩兵自動銃を採用しないことを決定している。
「我々も海兵隊のM27を推薦したが、5.56mm弾ではボディアーマーを貫通できないということで断念した。陸軍は5.56mm弾以外の弾を使用する、ライフルかカービンのいずれかを開発するつもりだ。それが将来M4に取って代わることになるだろう。」
「それはおそらく7.62mm弾は使わない。おそらくテレスコープ弾かポリマー薬莢といった軽量化された弾薬を採用することになるだろう」
中将は、陸軍はすでにTextron System社が開発した試作銃を取得していることを認めた。
試作銃はTextron社の2種類の機関銃で、それぞれ5.56mmと7.62mmのテレスコープ弾を使用するものだ。
テレスコープ弾は陸軍の小火器軽量化技術プログラムから生まれたもので、陸軍は数十年に渡って莫大な投資を行ってきた。このプログラムを現在引き継いでいるのがTextron社だ。
中将は「まだまだ試作品は大きすぎるし、重すぎるのが現状だ」という。
「陸軍は最近、民間のアイデアを募るためにテレスコープ弾をtextron社に引き継いだ。試作品も納入を受けている」
「試作品は概ねM4と同じくらいの重量になっている。銃はM4より少し重いが、弾薬は少し軽くできている。だが、試作の弾薬は最新式のボディアーマーを貫通することができる。しかもそれはM4の有効最大射程よりも遠い射距離からだ。」
陸軍は次世代分隊小火器の運用を2025-26年と計画しているが、2022年または2023年には装備化が開始できるよう動きを早めている。

ロシアがバルト地域に弾道ミサイルを展開 リトアニア

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リトアニア政府は月曜日、ロシアがバルト海沿岸のカリーニングラードに核弾頭が搭載可能な弾道ミサイルを配置していると非難した。カリーニングラードリトアニアポーランドに囲まれたロシアの飛び地領土。近年、ロシアと西側諸国の関係は冷戦時代並に冷え込んでいる。
ロシアは先日、イスカンダル・ミサイルを訓練のために同地に派遣しているが、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領は、今回の弾道ミサイルは「恒常的な配置」だとしている。
同大統領はバルト海に面したこの地にミサイルが展開すれば、「西側諸国の首都の半分が射程に入ってしまうだろう」と警告している。
ロシアは2016年に「演習のため」としてイスカンダル・ミサイルをカリーニングラードに展開させ、NATO諸国を動揺させたことがある。
リトアニアの情報機関は最近の報告で、ロシアが核弾頭搭載可能なイスカンダル・ミサイルを配置したことは、NATOの動きに対応するために不可避なことであったと述べている。
昨年NATOは、ロシアの冒険主義に備えるためとして4カ国の軍からなる部隊をポーランドやバルト諸国に展開させた。米軍もパトリオット・ミサイルの訓練をリトアニアで実施した。
アメリカのマイク・ペンス副大統領は、同ミサイルをエストニアにも展開させる可能性を示唆している。
バルト諸国は7月にブリュッセルで行われるサミットにおいて、NATOがバルト地域の防衛強化で合意することを望んでいる。
一方で米国は隣国ポーランドミサイル防衛システムを売却する交渉の最中であることを公表し、ロシアに揺さぶりをかけている。アメリカの国務長官は、ポーランドと約100億ドルで売却する交渉中であることを明かした。実現すればポーランドにとって初めての近代的防空システム導入となる。
パトリオットは移動式の防空システムで、戦術弾道ミサイル及び低空で侵入する巡航ミサイルに対処可能なシステムである。