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NRA(全米ライフル協会)と銃規制問題

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NRA(全米ライフル協会)の銃規制法案反対のアピール文;

今こそ議会に訴えよう!合法的に銃を所持する市民を罰することは解決策にはならないことを!

国民の多くがパークランド(フロリダ州)銃乱射事件で亡くなった犠牲者を追悼する間にも、銃規制論者たちは活発な動きを止めることがないどころか、事件の悲惨さに便乗して自分たちの政策を前進させようと必死だ。銃規制論者は悲惨な事件が起こるのは銃を所持する者に責任があると主張している。彼らは事件の悲惨さを盾に議会を納得させ、自分たちの銃規制法案を可決させるつもりなのだ。

アメリカ国内においてライフル銃の所持を禁止する、理不尽に弾倉の装弾数を規制する、銃の購入に待機期間を設ける、善良な青少年がライフルやショットガンを購入することを規制する、といった様々な法案が銃による凶悪事件に対する「解決策」といして提案されてきた。銃規制論者は、法令を遵守して合法的に銃を所持している人たちの権利を認めたくないのだ。今度の議会では今までの銃規制をまとめた包括的な銃規制法案が新たに提出されるという。我々は今こそ上下院の議員に対して、合法的に銃を所持する我々の権利を侵害する銃規制に反対するよう訴えなければならない。

アメリカ人の抱えるメンタルヘルスの問題、学校におけるセキュリティの問題、警察や住民が危険人物を特定することが難しいという問題などNRAはこれらの問題を解決しようという運動を支援しているが、銃規制論者が示す解決策はシンプルだ。つまりNRAとそのメンバー及び合法的に銃を所持する人たちを責めるだけである。

NRAは1871年の設立以来、銃所持者の安全意識、射撃技能、責任感の向上に尽力してきた。犯罪歴を簡易にチェックするシステムの発展向上を継続的に主張しているし、全ての学校にセキュリティ・システムを導入し、必要であれば武装した警備員を配置することも求めている。合法的に銃を所持するアメリカ市民は、歴史的にも将来にわたっても、地域社会の正義、秩序及び安全を守る存在であり続けると我々は信じている。

しかしメディアと銃規制論者は国民に対して、時代の変化によって合衆国憲法修正第2条に規定された権利が制限されることは仕方のないことであると信じ込ませようとしている。彼らは議会に対しても同じように、「今こそ歴史は修正第2条に判決を下そうとしている」などと脅かしているのだ。

だからこそ、我々が議員たちに声を届けなければならない。我々は法令を遵守して銃を所持している市民として、このような下らない法案は絶対に受け入れないと訴えて欲しい。我々の持つ基本的権利を放棄することは絶対に認められない、と訴えてほしい。銃規制論者のウソの主張によって合衆国憲法修正第2条に保証された権利を制限することがあってはならない。そして数百万人のNRAメンバーは、議員は行動に責任を持ち、選挙で市民の評価を受けるべきだと主張するものである。