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イランへの米軍1000名増派案に反対の声高まる

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イランへの米軍増派計画に対して、米議会では反対の声が高まっている。これには米国防総省ペンタゴンのトップの辞任も影響しているようだ。

ワシントン州選出で民主党アダム・スミス議員は火曜日、議会の軍事委員会に出席し、米中央軍への1000名規模の増派計画について「懸念」を表明した。スミス議員は中東地域への増派は相互に不信感を増幅し、イランとの全面戦争の危険性を高めることになる、としている。

同議員は、
「このような行動によって望ましい成果を得ようとするやり方は時代遅れだ。軍事力の使用は最後の手段であって、議会の同意を得たものでなければならない。」
と発言した。

この日、6人の議員が連名でトランプ大統領に書簡を送り、米軍増派についての説明を求めた。

書簡では、
「両者がエスカレートすることによって、不必要な衝突が発生することを懸念している。我々は政府に対し、米軍部隊の紛争危険地域へのいかなる展開についても、議会の同意を得るよう求める。」
と述べられている。

テキサス州選出の共和党マック・ソーンベリー議員は、国防総省のパトリック・シャナハン長官代行が、自身の離婚や虐待についてFBIが捜査報告書を提出したことを受けて突如辞任し、浮足立っているときにこそ、明快な方針を打ち出すことが極めて重要であるという。

「今こそ正式な国防長官を大統領が指名し、議会が承認することが重要だ。これは数週間のうちに実施しなければならない。国防総省のトップが不在のままでは、敵を勢いづかせ、同盟国の信頼も失いかねない。」