サウジがドローン攻撃でイランを非難 アメリカに空爆を要求

サウジアラビアは木曜日、ドローン攻撃によってサウジの重要なパイプラインを破壊したイエメンの反政府勢力をイランが支援しているとして非難した。サウジの政府系の新聞は、「アメリカがイランを空爆し、イランの孤立化をさらに強化すべきだ」と論評した。

イランが支援しているとされる武装勢力に対抗するため、米国がペルシャ湾岸地域に海軍艦艇や爆撃機を派遣して以来、地域の緊張は広がりをみせている。日曜日にはアラブ首長国連邦（UAE）の沿岸地域で、石油タンカー4隻が攻撃を受け、火曜日にはドローン攻撃によってサウジのパイプラインが破壊された。攻撃を行ったのは、イランの支援を受けたイスラム教フーシ派の武装勢力とされている。

この危機的状況の原因は、昨年アメリカのトランプ大統領が、2015年のイランとの各合意から離脱し、厳しい経済制裁を再開してイラン経済を苦しめているためだ。

サウジアラビアの副国防大臣カリド・ビン・サルマン王子はツイッターを投稿して、ドローン攻撃はサウジ・アラムコ社のポンプ施設2基に対して行われたとして、

「彼ら過激派は、イランの覇権主義を宣伝するための道具にしか過ぎない。」

とつぶやいた。

サウジの政府系新聞はさらに厳しい論調の社説を発表し、「アメリカがイランへ空爆し、報復を行うべきだ」と主張している。
イランは、フーシ派に弾道ミサイル技術や武器を供給しているとしてアメリカや国連から非難を浴びているが、イランはこれを否定している。

アラブ・ニュース紙は社説で、「米国の制裁が効いていないことは明らかだ」として、攻撃目標を限定することなく「徹底的に攻撃しなければならない。」と述べている。

サウジ主導の連合軍は、イエメン・サヌアのフーシ派武装組織に対して空爆を実施した。イエメンの保健省によれば、子供4人を含む6人が死亡、40人以上が負傷したという。

同連合軍は2015年からフーシ派との戦闘を続けており、毎日のように空爆が行われている。今回のサウジのパイプラインを破壊したドローン攻撃は、フーシ派にとってこれまでで最も大きな戦果となった。

日本を訪問しているイランのザイフ外相は木曜日、イランには米国の「受け入れがたい」制裁に対抗する権利があるとしながらも、「できる限りの自制」をしている、と語った。

またイランは最近、核合意が7月7日までに妥結しなければ、ウランの濃縮を再開すると主張している。その結果、イランは核兵器を開発する可能性が非常に高い。

アメリカの国務省は今週、滞在する必要性の低い職員に対して、イラクから出国するよう命令を出した。またドイツとオランダはイラン情勢の緊張の高まりを理由に、イラクに対する軍事援助活動を中止している。

外交職員の出国は戦時にしばしば行われることであるが、今回なぜ米政府が出国命令を出したかのか、理由は明らかになっていない。イラクには有力な親イラン武装勢力があるが、米軍も5000名程度が駐屯している。米中央軍は厳戒態勢を取っている。