親子で空挺降下！ 第82空挺師団パラシュート降下訓練
この日、一人のアメリカ陸軍曹長が軍隊生活のハイライトと言える体験をした。入隊した自分の息子と一緒に空挺降下することが実現したのだ。
マイケル・マブリー陸軍曹長は今年1月、第82空挺師団の降下訓練において、息子である18歳のウィリアムとC-17グローブマスターに搭乗、フォート・ブラッグ駐屯地のDZ(降下地点）”Sicily”に無事降下した。
曹長にとってこれが116回目のジャンプであったが、息子のウィリアム上等兵は6回の降下回数があるものの、82空挺師団でのジャンプは初めてであった。
同じ82空挺師団に勤務している間、息子のウィリアムはたまに父親を隊内で見かけることはあるが、規律を守り親子の振る舞いは控えているという。父親のマイケルは、息子に対しては上官ではなく父親でありたいと思っているが、息子のために自らが得た軍隊での経験は教えてやりたいと話していた。
3M社製イヤープラグに欠陥 退役軍人数百人が訴訟へ
退役軍人数百人が、軍に欠陥品の耳栓を製造・納入した納入業者に対して訴訟を起こす予定だ。
この耳栓は十分に耳の穴を塞いでいないため、大きな音が耳に入ってしまう上に、装着している人が気が付かないうちに脱落してしまうものだった。
訴状によると、米ミネソタ州に本社を置く3M社は性能に欠陥のある耳栓を製造した上、使用者に欠陥があることを警告したり、正しい使用方法を説明することを怠った、としている。
問題の耳栓は3M社製「コンバット・アームズ・イヤープラグ」で、2003年から2015年の間、軍に納入された。
裁判はテキサス州の合衆国連邦地方裁判所で開始された。訴訟案件は約100件であり、2つの法律事務所が担当している。
担当の弁護士は、「3M社によって退役軍人たちが被った被害の大きさから考えると、これらは氷山の一角に過ぎない。3M社には全ての被害者に対して償う責任がある。」とのコメントを発表した。
3M社はこれまでに、耳栓が欠陥品であることを隠して国防輸送局に製品を納入したとことを認め、和解金として910万ドルを支払うことに合意している。これは合衆国連邦政府が虚偽請求取締法違反で3M社を告訴したものだ。
この事件については和解が成立しているが、これは全てが解決したわけではない。アメリカ法務省によると3M社の償うべき責任の範囲はまだ確定されていないという。
従って、今回退役軍人たちが3M社の「重過失」について懲罰的な損害賠償請求をすることも排除されてはいない。
訴状は、「2003年以来、3M社は『コンバット・アームズ・イヤープラグ』は耳を保護しながらも味方の号令や敵が近づいてくる音が聞こえると宣伝してきたが、実際我々は耳栓をつけていないも同然だったのだ。」としている。
3M社の社員たちは2000年の時点で製品に欠陥があることを認識していた。社内で行なわれたテストにおいて、製品が欠陥品であることが判明していたものの、会社はテスト結果を偽造し、製品が軍の規格に合格しているように装ったのだ。
訴訟を担当する弁護士は、「兵士たちが戦場で欠陥品を使うことになると分かっていながら、意図的に欠陥を隠して製品を納入した3M社は恥を知るべきだ。彼らの詐欺行為によってアメリカの兵士たちは重大な障害を負っている。3Mのこのような行為は到底許されるものではない。」と話した。
2006年、合衆国政府は3M社と年間15000パック（1パック50組入り）の耳栓を保証価格900万ドルで納入する契約を結んでいた。
製品は3M社が生産を打ち切る2015年まで納入されたが、製品の回収は行なわれず、現在でも兵士が使用している可能性がある。
米陸軍が「ネット・グレネード弾」を開発中 ドローン対策で
敵のドローンに対してグレネード（擲弾）を射ったとしても効果は期待できないが、グレネード・ランチャー（擲弾発射機）は将来ドローン阻止の主役となるかもしれない。
米陸軍は今週、「ネットを内蔵した擲弾型兵器」の特許を取得した。米軍の40mmグレネード・ランチャーで発射することができ、飛行する敵のドローンをネットで捕獲するものだ。
正式には「拡張効果式ネット弾頭」といい、安価な簡易型のドローンに対して、費用対効果の高い武器となると期待されている。
ロボットを破壊するのではなく、網で捕らえることには狙いがある。
網に絡めることによってドローンは飛行できなくなる上、ドローンを無傷で回収して内部のデータなどを分析し、敵の情報を収集することも期待できるからだ。
小銃でドローンを撃墜しようとすると、命中させるのも難しいし、味方に弾が当たってしまう恐れもある。もちろん、高性能な対空ミサイルを使えばドローンを撃墜することは可能だが、ドローンは安価で簡易的なものも大量生産されており、費用対効果からミサイルばかり使うわけにもいかない。それに銃もミサイルも命中すればドローンの電子回路を破壊し、せっかくの敵の情報まで木っ端微塵にしてしまう。
ネット・グレネードは指向性ジャマーを使うよりも簡単である。指向性ジャマーは携帯式のものもあるが、ドローンが飛行不能になるまで目標に向けて電波を発射し続ける必要があり、その間に敵がドローンを逃したり、自爆させる可能性もある。一方でネット・グレネードは狙って射つだけだ。
ネット自体はドローン対策として普及している。今までも動物捕獲用の「ネット・ガン」がドローン対策用に転用されたり、ネットを取り付けたドローンで相手のドローンを捕獲する方法や、ネットガンを搭載したドローン、バズーカのようなネット発射機も開発されている。
これらのドローン対策では、習熟するのに特別な訓練が必要であった。特に我のドローンを操縦して、敵のドローンを撃墜する場合はそうであった。ネット・グレネードは兵士には馴染みのある40mmグレネード・ランチャーを使うので、特別な教育も必要なく、弾を装填し、狙って射つだけの非常に簡単なドローン対策だ。
この対ドローン用ネット・グレネード弾は、発射されドローンに近づくとセンサーが感知してネットを展開、ドローンを捕らえるようになっている。
特許の説明には、「試験の結果、この発明品の弾は40mmグレネード・ランチャーから発射することができ、無人飛行体を捕らえることに成功した。この発明品の効果は、無人飛行体に対して単にネットを発射するだけの従来の装置よりも遥かに優れている。」とある。
さらに説明では、ネット・グレネード弾は対ドローンだけでなく、ボート、船外機、走行または停止中の車両にも効果的であるとしている。ネット単体でも同じようなことができないわけではないであろうが、ネット・グレネード弾を使えば容易に可能になるのだ。
簡易なドローンを使って敵の簡易なドローンを阻止することができる可能性も出てきた。将来の戦場では、ドローンに対抗するのはネット発射装置になるのかもしれない。
英国防大臣「『実力行使』の準備を」 ロシア・中国に対抗
イギリスのウィリアムソン国防大臣が、「ロシアと中国に対して『実力行使』の準備をしなければならない」と発言し、ロシアの怒りを買っている。ロシアはこの発言を「現実離れしている」とし、大臣が国防予算を獲得するためのパフォーマンスに過ぎないとしている。
ウィリアムソン国防大臣は月曜日、ロンドンの王立安全保障研究所でのスピーチにおいて、「英国は軍の攻撃力を強化する必要がある。そして国益を守るため、ロシアや中国に対して『実力を行使できる』準備をしなければならない。」と発言した。
このスピーチで大臣は、ロシアがソ連崩壊以来閉鎖されていた兵器工場を復活させ、周辺のジョージアやウクライナをかつてのソ連時代のように自らの「衛星国」にしようと企んでいる、と非難した。
大臣はまた中国に対しても触れ、スピーチの聴衆に警告を発した。
「中国の軍の近代化と強大な経済力は顕著だ。我々は敵対的な振る舞いの代償が高く付くことを思い知らせ、反撃に出る力を強化すべく準備しなければならない。」
このためイギリス政府は、英海軍最大の空母「クイーン・エリザベス」を南シナ海へ派遣し、アメリカが主導する「航行の自由」作戦を支援する用意があることを明らかにした。
イギリス駐在のロシア大使館は、ウィリアムソン国防大臣の発言に対して、「まったく根拠のないこと」とし、「英国の軍事的野心には不安を覚える」とコメントした。
ロシア大使館はコメントで、「 国内外に難問山積のイギリス政府にとって、いわゆる『ロシアの脅威』を騒ぎ立てて国民を脅かすことは、イギリス政府にとって都合のいいことであるのは確かだ。」
「それとは別に、大臣の発言には別の目的が感じられる。ロシアを『侵略者』と決めつけることで、イギリスの軍事産業に金を注ぎ込ませるつもりではないか。」
42歳のウィリアムソン大臣は、かつての英国のように軍事力を背景に国際的影響力を行使できる国を作ろうと活動しており、その過激な発言はしばしば問題となっている。昨年9月にも、北極に部隊を送る計画についてコメントした際に北極を「（英国の）裏庭」と発言して問題となった。
昨年末には、大臣は極東地域とカリブ海に軍事拠点を設ける計画を発表した。EUを離脱した後の英国が「真のグローバル・プレーヤー」となるために必要であるという。
イギリスの2重スパイであったスクリパル氏が毒殺された事件を巡ってイギリスとロシアの関係が緊張した際にも、ウィリアムソン大臣はロシア政府に対して「出しゃばるな。」と極めて激しい口調で弾劾していた。
マニュアルでは戦えない！アメリカ特殊部隊員がイラクで学んだ最新CQBテクニックを解説！
マニュアルでは戦えない！アメリカ特殊部隊員がイラクで学んだ最新CQBテクニックを解説！｜mil-info｜note（ノート） https://t.co/t8JTOzLQza
— mil-info (@milinfo3) 2019年2月11日
米海兵隊が垣間見たロシア軍の戦術 シリアの戦場から
将来の敵となるかもしれないロシア軍との戦いがどのような様相になるかについて、中東で厳しい戦いの経験を積んできた海兵隊員たちにインタビューをすることができた。
中東の戦場は益々複雑になってきており、シリア政府軍をロシアが支援し、トルコやNATOはアメリカと共にシリア政府軍に対抗している。アメリカの海兵隊員は、将来この戦場で新たな敵と戦うことになるかもしれない。
海兵隊は20年に渡る武装勢力との戦いの結果、今よりも良質な装備を持ち、強力な敵が将来現れる可能性について現実的な分析をしている。
危機対応海兵特別空地任務部隊（Special Purpose Marine Air -Ground Task Force-Crisis Response;SP-MAGTF CR)の隊員たちは、シリア、イラク、アフガニスタン一帯において任務に就いているが、彼らが現在直面している敵の戦術や装備が、将来の米軍の教育訓練を形づくるかもしれない。
4月から12月まで指揮官としてタスクフォースを率いたシュレフラー大佐は、「我々は常に今の任務から物事を学ぶようにしているが、もし我々と同等の敵と戦うとしたら、過去にも学ぶことができる。」と話す。
大佐によると、身体の偽装と電子的な痕跡を隠蔽することをよく考えなければならないという。
「ドローンや無人機を装備した敵には容易に見つかってしまうからだ。」
「電磁的な探知や物理的な目視・聴音による探知の両方に対処するため、できる限り痕跡を残さないような訓練をしなければならない。」
任務保全上の理由から、大佐はそれがどのような敵であったかは明かさなかったが、シリアにおいては親アサド勢力が米軍部隊上空に飛行させたドローンを米軍が撃墜した事件があり、アメリカの軍用機がロシア軍のジェット戦闘機に遭遇したこともあったことから、大佐はロシア軍を想定しているのであろう。
ロシアは日常的にシリアにおいてアメリカの通信を妨害し、一方で非常に巧妙な宣伝活動も行っていた。米軍ではこれを「マルチドメイン戦争」と呼んでいたという。
つまりロシアは、アメリカや有志連合に対する信頼を失墜させるような情報を流す一方、ロシア軍部隊がシリアの市民に食料を配布している映像を繰り返し放送するなど、シリア人の民心獲得工作を実施した。
このときCENTCOMでは非常に多くの部署がある上に、不正確な情報が多く広がったため、事態が非常に簡単にエスカレートしてしまい、判断を誤る懸念があったという。
シュレフラー大佐はこれについて、
「率直にいえば、我々と同等レベルの強力な敵に対峙したとき、CENTCOMの組織に異変が生じ、脆弱な一面があったということだ。」とし、
「我々に対抗しうる強力な敵がいることは事実であり、CENTOCOMはその最前線にあ
るということだ。CENTCOMの経験は米軍にとって大変貴重なものになる。」
米海兵隊 新水陸両用戦闘車は30ミリ砲装備
アメリカ海兵隊は、ACV(Amphibious Combat Vehicle)について、30mm砲を装備する車両の開発を要望し、設計や生産を請け負う企業を探している。
海兵隊では、既に老朽化したAAV(Amphibious Assault Vehicle)に取って代わるACVの生産をBAE Systems社に委託することを決定している。
現在、開発プログラムの担当部局では、任務に応じた3つのバリエーション車両（MRV:Mission-role Variants)の生産を予定している；
ACV-Command(ACV-C),ACV-Recovery/Maintenance(ACV-R),ACV-30mm Medium Cannon(ACV-30)の3種類である。
MRVはすでに取得しているACV-Personnel(ACV-P)と操作性や部品互換性をできるだけ同じにする、というのが条件だ。当初ACV-C29両、ACV-R39両、ACV-30を150両試作予定。
仕様要求書には、「ドライブトレーン、パワートレーン、推進システム、ハル構造、装甲システム、サスペンション、ステアリング、ブレーキ、操縦席、車長席については、ACV-Pと同じくすることが望ましい。」とある。
8輪装輪式のACV1.1は、生存性が向上し、従来の耐地雷装甲を施した車両よりも車体下部からの爆風に耐えることができる。
BAE社は、新たに改良したACV1.2を製造し、海兵隊はこの車両をもって870両のAAVを更新する予定だ。
ACVは2020年の後半に第1海兵遠征部隊から装備化が開始され、全部隊がACVに更新されるのは2023年になる予定。
