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米軍ドローンにグーグル社がAIで協力

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グーグル社が開発した人工知能(AI)が米軍のドローン研究に関係していることが明らかになった。このことが同社の内外で波紋を読んでいる。
ギズモードによると、ドローンの航跡の中から物体を識別する「Maven(マーベン、目利きの意)」という国防総省のプロジェクトにグーグルが参加しているという。
報道によるとグーグルの社員たちは、グーグル社が自社の専門知識を軍の監視システムに提供していることに激怒しているという。専門家は、こうした目的にAIを使うことは、倫理的な問題があるとしている。
昨年の秋、グーグル社の会長エリック・シュミット氏は安全保障に関する講演において、テクノロジー産業と国防総省とのコラボレーションに強い関心を示した。
氏は「かねてからテクノロジー産業界には、軍産複合体が非常に効率の悪い方法で敵を殺しているのをなんとかできないか、という関心があった。」として、グーグルが参加するプロジェクトは戦闘とは直接関わりがないと主張しているが、社員たちには動揺が広がっているという。



マーベン計画は「アルゴリズム戦争に関する共同作業チーム(AWCFT)」とも呼ばれ、2017年4月に着手された。国防総省は74億ドルを費やし、人工知能関連の研究を行っている。
これについて、「様々な調査から、国防総省人工知能と学習機能を持つ機械を合体させ、どこの国も真似できないようなものを作り出していることは間違いない。」と前国防総省補佐官のボブ・ワークは記している。
プロジェクトの当初の目的は、毎日世界中のドローンが記録収集してくるビデオ映像を効果的に解析することだった。それはあまりにも多量であり、人力で解析することは不可能であった。
最初は38インチ程度のものを解析できることが求められ、イラクやシリアにおけるイスラム国との戦いに活用された。今では、様々な場所から行き来する人間を追跡することができると言う。
グーグルとアメリカ軍との関係は少なくない。過去にもロボット開発の会社をグーグルが買収して軍にロボット兵器を納入したこともある。
今回のプロジェクトで国防総省と共同する企業はグーグルのみとされているが、詳細は明かされていない。