シリアでの化学兵器攻撃で米露が非難の応酬

シリアで行われた化学兵器による攻撃の責任を追及する専門家会議が開かれ、米露は再び厳しく対立している。アメリカが新たな国連決議の草案を明らかにしたのに対し、ロシアは独自の提案を提出する模様だ。
アメリカとロシアは、ロシアが支援するシリア政府が化学兵器を使用した責任を巡って対立している。化学攻撃はシリアの首都ダマスカス郊外の東グーた地区で行われた。同地区は反政府勢力の支配地域。フランスのマクロン大統領は、化学兵器の使用が確かであった場合は強硬な対応をとると繰り返し発言している。
昨年の12月、西欧諸国は化学攻撃実行の責任の所在を明らかにし、その説明責任を追求するための合同調査団の委託期間延長を求める決議案を提出したが、ロシアはこれに反対票を投じている。
国連と化学兵器禁止を求める団体から構成される合同調査団は、シリア政府軍が2014年と2015年の少なくとも2回に渡って塩素ガスを使った化学攻撃を行い、また昨年4月にはハーン・シャイフーンにおいて航空機から神経ガスを散布し、約100人を殺害、200人を負傷させた。



同調査団は、イスラム国（IS）の過激派もまた、2015年と2016年にアレッポでマスタードガスを使用したとして糾弾している。
ロシアの国連大使ヴァシリー・ネベンザ氏はイスラム国に関する非難については同意したが、シリアについては、合同調査団の報告には証拠に乏しい点や意図的な改ざんがあるとして否定した。
アメリカのヘイリー国連大使がロシアはシリア政府を擁護していると非難したのに対して、ネベンザ大使は合同調査団の報告は化学攻撃を実行した責任者を特定もせずにシリア政府を糾弾していると反論している。
ナベンザ氏は今年1月に合同調査団を交代させる決議案を提案したが、西欧諸国は決議案は合同調査団の成果を無視し、シリア政府に都合のよいものだとして留保を表明している。
一方で米国は今週、ロシアの案とは異なる内容の合同調査団交代案を提出した。その内容は国連独自の調査機関を設立し、専門家による独立した調査を行って、シリアにおける化学攻撃の責任を明らかにすることを目的としたものだ。
国連の安保理は木曜、米国の提案について非公開の会議を開いたが、ロシアは参加しなかったという。