無人機から身を守る 米陸軍ドローン・スクール

フォート・ベニングの陸軍駐屯地で若い兵士を対象にドローンの教育を実施する学校（ドローン・スクール）が開設された。兵士たちがM4小銃を扱うのと同じくらいドローンにも習熟させることを目的としているという。
第316騎兵旅団第16騎兵連隊第3中隊は6月11日、新たに「小型無人飛行装置（Small Unmanned Aerial System,SUAS）訓練コース」を設置、併せて基礎訓練中の新兵たちに対しても教育を開始している。
「新兵達は部隊に配属される前にドローンについてよく知っておく必要があるのです」と、主任教官のドミンゲス1等軍曹は言う。新兵たちは、ドローン・スクール入校中の学生達からドローンがどのようにして飛行するのか、また部隊の上空をドローンが飛行していたらどのように対応したら良いのかを学んだ。



例えばドローンを発見した場合は、7項目の報告文を速やかに作成して無線で上級部隊に報告することや、敵のドローンから身を隠す方法、ドローンが誘導する砲撃による味方の損害を抑えるために分散することなどだ。「敵もドローンを持っているし、我が軍がいつも制空権をもっているとは限らない。」と認識することが重要だという。
SUASコースでは、ラベンやピューマといった固定翼の遠隔操作式ドローンやインスタント・アイのような回転翼式のドローンについても学ぶ。教育に入校するのは主に歩兵部隊と偵察部隊の兵士で、教育を修了後は旅団や大隊の主任教官として活躍する予定だ。現在、部隊ではドローンパイロットの技量にバラツキがあるためにドローンの無駄に損耗するなど現場の部隊指揮官を悩ませているという。

シリア化学攻撃の証拠は捏造 ロシアが発表

ロシア政府は金曜日、シリア政府軍が市民に対して化学兵器を使用したとして、アメリカ及び有志連合諸国が糾弾している証拠が捏造されたものであると発表した。
ロシアの外務省と国防省はまた、シリアの化学兵器を国際的に監視したが、そのような化学攻撃の事実を客観的に証明することはできなかったという。
ロシア軍CBR防護部隊のキリロフ少将は、化学兵器禁止機関の調査員たちは化学兵器が使用されたという場所には行っておらず、反政府側が捏造した証拠を本物だと信じ込んでいるとしている。シリア政府は化学攻撃を否定している。
「アメリカ、イギリス、フランスなど有志連合各国は、シリアの化学兵器使用をロシアが支援しているといって、国際世論をミスリードするつもりだ。」とキリロフ少将はいう。
ＡＷＡ

少将によると、反政府勢力の支配地域で「ホワイト・ヘルメット（シリア民間防衛隊）」の活動家たちがサンプルをすり替え、爆薬を使って化学爆弾が投下されたような穴を捏造したという。彼ら自身が撮影したという写真には、サリンが使用されたという地域であるのに化学防護服も着用せずに作業している活動家が写っており、神経ガスであるサリンが使用されていたならあり得ないことだ、と少将は言う。
キリロフ少将は、反政府勢力が大量のガス弾がヘリコプターから散布されたと主張する写真についても、ガス弾が落ちてきたという部屋なのに、食器棚やベッドが傷一つついておらず、他の場所から部屋の中に引きずって来たことは明らかだとして写真の信憑性を否定した。
シリアのドゥーマで化学兵器が使用されたとするニュースを受けて、アメリカ、イギリス、フランスはシリア対して懲罰的なミサイル攻撃を行ったが、ロシアはこれを国際法違反だとして非難している。
OPCWの調査チームはすでに現場を離れてしまっている。国連安保理においてシリアを支援するロシアが反対したためだ。
キリロフ少将は一方で、反政府勢力の弾薬集積所では40トン以上の塩素ガスなどが発見されているのに、OPCWは見てみぬふりをしていると非難する。ドゥーマを占領したシリア政府軍によると、反政府勢力はドゥーマに化学兵器の研究施設を設けており、マスタードガスを生成するための器材や、4月に市民に使用されたとされる塩素ガスの入った容器も見つかったという。

トランプ大統領、北朝鮮への警戒態勢を維持

アメリカのトランプ大統領は金曜日、北朝鮮の脅威に対する国家非常事態態勢を1年間延長した。同大統領は最近、北朝鮮の金正恩委員長による核とミサイルの脅威は過去のものだと発言していた。
大統領の命令書には、「朝鮮半島において兵器転用が可能な核分裂物質が存在すること及び北朝鮮政府の一連の行動や政策は、安全保障上、外交政策上、経済上からも米国にとって重大な脅威だ。」との記述がある。
対北朝鮮についての国家非常事態態勢は、ブッシュ元大統領及びオバマ前大統領が発令したものだ。
今回の大統領命令は、先週シンガポールで行われた金正恩委員長との会談を受けて発表された「新しい時代の平和に関する声明」とは全く対照的なものとなっている。



米朝会談に関するツイートにおいて、トランプ大統領は北朝鮮の非核化がすでに進められているとして、「米国民は今夜ぐっすり眠ることができるだろう」とツイートしている。
延長された大統領命令は、トランプ大統領が昨年の9月に「7月3日と28日の大陸間弾道ミサイルの発射や9月2日の核実験などの、国際秩序を乱す挑発的な北朝鮮の行動に対抗するために」署名したものだ。
木曜日のホワイトハウスでの閣僚会議で、トランプ大統領は北朝鮮がすでにミサイル発射施設の破棄を開始していると発言したが、ジム・マティス国防長官はそれを裏付けるような証拠は確認していないとしている。
マティス長官は、北朝鮮が非核化へ動き出した事実は確認しておらず、「今のところそうした動きはない。とにかく今はまだ非核化プロセスの初期段階だ。細かいところまで詰めるのはこれからの話だ。」と語った。

アフガニスタンで自爆テロ 36人死亡

アフガニスタンで自爆テロが発生、当局によると36人が死亡した。当日は祝日のため停戦が合意されており、これを祝うために集まっていたタリバンの兵士たちを狙ったものと見られる。現地の東ナンガハル県当局によると死者以外にも65人が負傷しているという。
タリバンの戦闘員たちはラマダン明けの祝日に伴う3日間の停戦を祝うために集会を開いていた。彼らを狙って自爆テロを実行した犯人からの犯行声明は出ていないが、今回の停戦に合意していないイスラム国（ IS）グループの犯行である可能性が高い。



テロ攻撃の後、アフガニスタンのガニ大統領は停戦の9日間延長を宣言したが、タリバンはこれに対して沈黙している。
アフガン和平高等評議会（HPC）の議長は、タリバンに対して停戦延長を受け入れ、和平プロセスに参加するよう求めている。
「HPCはタリバンが自ら停戦延長を宣言することを期待している。タリバンとアフガン政府はこの数週間、停戦延長について率直に話し合いを重ねてきたからだ。」
タリバンはここ数年で勢力を拡大してきた。多くの地方を制圧し、毎日のようにアフガン治安部隊に攻撃を仕掛けている。しかし最近2年間では、ネット上に投稿される写真やビデオなどを見る限り、タリバンの戦闘員たちはアフガン政府の兵士や市民たちとともに停戦を尊重しているようだ。
タリバンの指導者は、戦いを終わらせるための話し合いを続けることに関心があると様々な場面で表明しているが、アフガニスタンの傀儡政府ではなく、アメリカと直接話し合うことを求めている。また、全ての外国軍隊のアフガニスタンからの撤退を要求している。

ソマリアの戦闘で米兵死亡、４人負傷

米軍当局によると、アフリカのソマリアで金曜日戦闘があり、米特殊部隊員1名が死亡、米兵4名が負傷した。アフリカにおいて米軍の兵士が戦死したのは、昨年10月にニジェールで4名が待ち伏せ攻撃に遭い戦死して以来。
米アフリカ軍司令部によると、現地時間の金曜日午後2時45分頃、ソマリアのジュバでアメリカ、ソマリア、ケニアの軍部隊が迫撃砲および銃による攻撃を受けた。
3カ国の共同部隊は現地の武装組織アル・シャハブに対する掃討作戦の最中であった。負傷した4名のうち3名は後送されたが、1名は現地で手当を受けている。
この攻撃についてアル・シャハブは同組織が行ったことを認めているという。
トランプ米大統領は金曜日の夜、ツイッターで遺憾の意を表明した。
「私の想いと祈りはソマリアで戦死及び負傷した我々の兵士達のご家族と共にある。彼らは真の英雄だ。」



アメリカは約1000名の特殊部隊員をアフリカに配置している。ソマリアでは昨年5月にも米兵が戦死した。
トランプ大統領は2017年の初めからアル・シャハブを撃退するために軍事作戦の強化を認めている。このため作戦には500名以上の人員が投入され、大量のドローン攻撃が行われている。
アルカイダ系のアル・シャハブはソマリアにイスラム原理主義の国家を建設することを掲げている。数年前に首都モガディシオからは駆逐されたが、中部から南部にかけての地方では影響力を維持している。
昨年後半から米軍はソマリア北部においてイスラム国（ISIS）系の戦闘員に対するドローン攻撃を開始した。
ソマリア当局は今回の米軍とソマリア軍との共同作戦において、少なくとも1名の民間人が死亡したという。これに対して米アフリカ軍司令部はコメントを発表し、「詳細に調査した結果、そのような疑惑の証拠は見つからず、信憑性がない。」としている。



ニジェールでの伏撃事件以来、ワシントンでは米軍のアフリカ介入に対して疑問の声が上がっているが、一方でトランプ政権はアルカイダ及びイスラム国系のテロ組織を叩くことに躍起だ。
ニジェールの事件について米国防総省ペンタゴンが調査した内容が一部公表された。それによると、いくつかの不手際が明らかになったが、事件に直接結びつくような原因は見つからなかったという。
この調査の結果はすでに対策に反映されており、作戦チームには状況に応じて重武装の車両を使用する権限やより強力な火力支援を可能とする権限を与えられるなど、アフリカにおける米軍の作戦行動は改善されている。

タリバンが停戦を宣言 ラマダン期間では初

アフガニスタンのタリバン勢力がラマダン（断食月）の休日に合わせて3日間の停戦をすると宣言した。タリバンがこの時期に停戦を行うのは初めて。
タリバンが土曜日に発表した声明文によると、停戦しても自衛のための行動は行うとし、また外国軍隊は停戦の対象でないとして、戦闘を継続するという。
さらに声明では、タリバン指導部は二度と戦場に戻らないことを約束することを条件に捕虜を解放することを検討していると述べている。アフガニスタンのガニ大統領も木曜日、同時期に1週間の停戦をすると発表した。
大統領府から発表された文書によると、アフガン政府は今月12日から停戦を開始し、19日に終了する。この停戦はアルカイダやイスラム国には適用しないとしている。



文書が発表された背景には、先週開かれたイスラム教聖職者の会合がある。会合では自爆攻撃を非難し、和平交渉を求めることが決議されたが、会議場の外では7名が死亡した自爆テロが発生し、イスラム国が犯行声明を出していたからだ。
タリバンは今回の会合を非難し、自らの戦いこそが「ジハード」であり、正しい戦いであるとし、聖職者たちは国が外国軍隊に「占領」されていることを忘れている、と主張している。
NATOは2003年からアフガニスタンでの治安任務を主導してきた。戦闘任務は2014年に終了したが、40カ国から16000名の部隊が果敢に任務を遂行してきた。
戦況はここ数年間膠着状態であり、NATOの部隊がアフガンを離れることができる最大のチャンスが、タリバンが和平交渉に応じ、アフガン政府の一員となるタイミングだ。このためトランプ政権は派遣部隊を増派し、事態を進展させようとしている。
金曜日、米高官はアフガン政府とタリバンが停戦している間に、イスラム国の勢力に対して攻勢を仕掛ける意思を明らかにした。



ジム・マティス国防長官は、一例としてタリバンに向けていた航空偵察任務をイスラム国の武装勢力やアルカイダに振り分けることになると語った。
一方でタリバンの攻撃は続いている。
タリバンが停戦を表明する数時間前、西部のゼワイ地区では軍の検問所が襲撃され兵士17名が殺害されている。タリバン側も8名が死亡、１０数名が負傷した。
また北部のクンドウズ地方では警察官１３名が殺害されている。

米陸軍に戦闘服の染め直しを要望

米議会は陸軍に対し、従来使用していたACU迷彩の戦闘服や装備品を新しい迷彩色に染め直すよう求めた。
米下院軍事委員会の即応態勢に関する小委員会は提出した法案において、ACU迷彩が時代遅れであることを指摘し、陸軍のACU迷彩の戦闘服や装備品を染め直す技術に関心を示した。
米陸軍は試行錯誤の結果、それまでのACU迷彩に替わる迷彩パターン（OCP）を2014年に採用している。



新しいOCP迷彩は2019年10月までに更新を完了する計画であるが、法案によると陸軍の倉庫には「時代遅れのACU迷彩装備品が山積みになっている。」
陸軍では現在、ACU迷彩の装備品を新しいOCP迷彩に染め直して経費節減を図る方法を検討中であるという。
同小委員会は「良い方法が見つかれば、装備品を有効利用し、経費節減につながる」とし、陸軍長官に対して2018年8月までに検討の成果及び費用対効果を報告するよう求めている。
陸軍の新しい迷彩パターンであるOCP(Operational Camoflage Pattern)は、2010年に陸軍がアフガニスタンに展開する将兵に着用させたマルチカム迷彩を元に開発された。



当時のアフガンではACU迷彩の効果に対して現地将兵から不満が続出したため、急遽陸軍が採用したものだ。
陸軍はその後ACUに替わる制式の迷彩パターンの検討に着手したが、テストの結果あらゆる状況下においてACUよりもマルチカム迷彩の有効性が証明されている。